近年、日本各地で問題になっている空き家。
放置していると近隣に迷惑がかかったり火災や事故の原因になることもあるので、早めの解体がおすすめです！
今回は空き家解体工事の費用について、補助金情報も含めて解説します。

空き家問題とは

空き家問題とは、相続が続き所有者や管理者が不明になり空き家が増加したり、適切に管理されなくなった結果生じる様々な問題を言います。

管理されていない空き家が増えてしまうと、家屋の倒壊などで人に危害が加わってしまったり、動物の住処になり衛生的に悪くなったりと問題が発生します。
近年はこの空き家問題に対し、国も積極的に対策をするようさまざまな措置を講じています。

空き家対策特別措置法とは

空き家対策特別措置法とは、全国で発生している空き家対策のために制定された法律です。

この空き家対策特別措置法では、一定条件にあてはまった危険な空き家を「特定空家等」に指定します。
特定空家に指定されると、空き家がある管轄の自治体からさまざまな行政指導を受けることとなります。

行政指導は修繕勧告など軽いものから始まりますが、自治体からの要請を無視していると固定資産税の減税特例の解除や強制代執行（強制的に空き家を自治体が解体し、解体費用を所有者に請求）が行われてしまいます。

空き家解体に関する自治体の補助金情報

国が空き家に対してさまざまな方策を打ち出しているため、それに従い各自治体も空き家問題対策をしています。
自治体により異なりますが、解体費用の補助を受けられる場合もあります。

老朽危険家屋解体撤去補助金

自治体が解体補助をしている代表的なものが老朽危険家屋解体撤去補助金です。

これは長年、空き家として放置され危険な状態になった建物を解体するときに、自治体が解体費用を補助する制度です。
ただし、自治体によっては名称が異なっていたり、補助を実施していない自治体があったりするため、空き家解体をするときに補助があるのかあらかじめ確認しておく必要があります。
自治体に確認し解体補助がある場合には、積極的に補助を受けるようにしていきましょう。

空き家解体のメリット・デメリット

空き家を解体することには、メリットとデメリットがあります。
ここからは空き家解体のメリットとデメリットを紹介していきます。

空き家解体のメリット

まずはメリットを3つ紹介します。

メリット1：土地の売却がしやすい

不動産の見た目や雰囲気は買い手の購入判断に直結します。
そのため、空き家をキレイに解体し、見た目や雰囲気が良くなることで土地が売却しやすくなります。

メリット2：定期的な空き家の巡回が不要になる

空き家の管理は2週間に1回程度、清掃したり窓を開けて風を通したりと、思いのほか重労働です。
空き家を解体することにより、この重労働から解放されます。

メリット3：近隣に迷惑がかからない

空き家を放置すると屋根瓦が隣地に落ち危険だったり、空き家に侵入したりされるため近隣にとって迷惑をおかけすることがあります。
空き家を解体するとそのような迷惑をおかけすることがなくなるので、近隣の方も所有者も安心できます。

空き家解体のデメリット

空き家を解体することには多くのメリットがありますが、一部、解体することにはデメリットがあります。
ここからは空き家を解体するデメリットを紹介していきます。

デメリット1：固定資産税と都市計画税の軽減措置を受けられなくなる

土地上に建物がある場合、土地の固定資産税や都市計画税を抑えられる特例があります。
この特例を利用するには土地上に建物があることが条件のため、空き家を解体するとこの特例が適用されなくなり、固定資産税が最大6倍になります。

デメリット2：建物の売却や賃貸物件への転換ができなくなる

空き家がまだ利用できるような状態の場合、解体してしまうと建物を有効的に利用できなくなります。
建物が利用できれば一戸建てとして売却したり、空き家を賃貸物件として貸し出したりすることも可能です。

空き家解体にかかる費用相場

空き家を解体するときの解体費用は、建物の構造によって変動します。
ここからは空き家の構造別に目安の解体費用を紹介していきます。

なお、すべて一般的な住宅である2階建ての1階15坪、2階15坪、合計30坪の解体費用で外構撤去費用、残置物撤去費用などその他の費用は見込んでいません。

木造の場合

木造の場合、一般的に3～5万円/坪あたりが目安です。
30坪の場合、90～150万円です。
ブレインフォレストでは25,000～40,000円/坪が目安です。

鉄骨造の場合

鉄骨造の場合、一般的に5～7万円/坪あたりが目安です。
30坪の場合、150～210万円です。
ブレインフォレストでは25,000～50,000円/坪が目安です。

鉄筋コンクリート造（RC造）の場合

RC造の場合、一般的に6～8万円/坪です。
30坪の場合、180～240万円です。
ブレインフォレストでは35,000～50,000円/坪が目安です。

空き家の解体を安く抑えるための3つポイント

空き家の解体には100～200万円以上かかるため、解体費用を抑える方法を知っておくことが大切です。
ここからは空き家の解体費用を抑えるための3つのポイントを紹介します。

複数業者への見積もり依頼

空き家の解体費用を抑える方法として、複数業者への相見積もりを取得する方法があります。
各社の見積もりを取得することで工事内容の抜けがないか、工事単価がどこまで違うのか見積もりを精査することができるようになります。

また、相見積もりを取得していることを解体業者が知ると、仕事を受けるために値引きに応じてくれることもあります。

残置物の撤去は自分で行う

空き家に残置物が多い場合、残置物撤去費用がかかります。
残置物撤去費用は自分で処分するより高い金額を請求されるため、できるかぎり空き家に残置物を残さないようにします。

補助金制度を活用する

前述のとおり、自治体によっては空き家解体に対して補助をしているところがあります。
自治体から空き家の補助を受けることができる場合は、補助を活用して解体費用を抑えていきましょう。

なお、各自治体により実施している空き家解体補助は異なります。
BrainForestでは東海エリアの自治体別補助金情報をまとめています。
解体する建物がある自治体の情報を確認して、補助を受けることができるか確認していきましょう。

補助金情報一覧を見る

空き家解体の注意点

空き家を解体するときには、注意をしなければならない事項があります。
ここからは空き家を解体するときに注意すべきポイントを紹介します。

解体後は建物滅失登記を行う

建物を解体した後には、建物滅失登記を行う必要があります
建物滅失登記は解体業者ではなく、建物所有者が行います。
そのため、解体見積もりには建物滅失登記費用は入っていないため注意が必要です。

なお、建物滅失登記は簡単な登記のため一般個人でも可能ですが、司法書士などに依頼する場合は6～10万円前後かかります。

更地にすると固定資産税が上がる場合がある

前述のとおり、土地上にある建物を解体し更地にすると、固定資産税の減税措置が利用できなくなります。
そのため長期間更地にしておく予定の場合は、どの程度固定資産税が上がるのかを確認しておく必要があります。

更地にすると再建築不可になる場合がある

解体する建物が建築基準法上の「道路」（一般的に幅4m以上、一部地域では6m以上）に面していない場合、一度解体すると再建築できなくなる場合があります。
このような土地では建物を解体しても土地を売却できなくなってしまうため、解体前に再建築不可の土地かどうかを不動産会社や自治体に確認しましょう。

空き家の解体は実績豊富なブレインフォレストにお任せください！

空き家を解体する場合には、解体することのメリットやデメリットを知った上で進める必要があります。
また、解体費用の補助が出るか確認することも大切です。
しかし、解体費用の補助が出るかどうかを調査したり、内容を把握したりすることには相当な労力がかかります。
どの自治体でどのような補助が出るか知らない解体業者も多くいます。

ブレインフォレストは各自治体の補助を熟知しており、補助金申請の手続きに必要な書類なども適宜ご用意します。
空き家解体はブレインフォレストにご相談ください！