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解体工事前のライフライン撤去まとめ!
建物を壊すときに「自身でおこなう手続きはない」と、思っている方もいるのではないでしょうか。
しかし、施主はライフラインを止めなければならず手続きがいくつもあります。
ライフラインを止めておかないと工事できず、施主はライフラインを撤去する必要性と停止するための手続きを理解しておくことが大切です。
本記事では解体工事前のライフライン撤去、停止の手続きについて解説します。
解体工事前の手続きをスムーズに進めていくときの参考としてみてください。
解体工事でライフライン撤去が必要な理由
解体工事でライフライン撤去が必要な理由は、解体工事を安全かつスムーズに進めるためです。
ただし、ライフラインのなかには解体工事に必要なものもあります。
ここでは、解体工事とライフラインの基礎的な知識を紹介します。
ライフラインとは
ライフラインとは、生活に必要なガス・電気・通信といった配管・配線設備です。
生活するには多くのライフラインが必要であり、以下のように建物に多く引き込まれています。
- ガス
- 電気
- 水道
- 固定電話
- ケーブルテレビ
- インターネット回線
- 浄化槽 など
また、社会生活を支える基盤である施設や設備を「インフラ」と呼びます。
そのため、ライフラインはインフラの一種といえるでしょう。
解体工事でライフラインを撤去する理由
解体でライフラインを撤去するのは、安全に工事を進めるためです。
ライフラインを開通させたまま解体工事するとガス爆発を起こしたり、電気線を重機で引っ張って電柱を破壊したりするおそれがあります。
このような事故は近隣に大きな被害を与える可能性があり、解体業者だけでなく施主も事故防止に協力しなければなりません。
水道は撤去しないでください
解体工事する前には原則ライフラインを止めますが、水道だけは例外として使えるようにしておきます。
解体をおこなうとホコリが多量に舞い、近隣トラブルに発展するケースがあります。
ホコリの飛散量を減らすには、散水が欠かせません。
解体時に散水するとホコリが水分を含み、重量が増して風で飛ぶ量を減らせます。
ライフライン撤去の手順
ライフラインの撤去、停止の手続きは各種設備によって異なります。
ここでは、以下の7つのライフラインの撤去・停止方法について解説します。
- 電気
- 都市ガス
- プロパンガス
- 固定電話
- インターネット回線
- ケーブルテレビ
- セキュリティサービス
- 浄化槽の最終清掃
なお、撤去・停止に必要な情報・書類は解約する会社によって異なります。
解約するために必要な詳細な内容は、解約先に直接ご確認ください。
電気
電気の解約は、契約している電気会社に対して以下の内容を伝えます。
- 電気配線の「撤去」
- 契約者の氏名・住所・連絡先
- 工事日予定日
- お客様番号もしくはメーター番号
- 立ち会い可能日
電気はただ停止するだけでなく、配線の撤去が必要です。
また、電気の撤去には時間がかかるうえに立ち会いが必要であるため、解体工事の1週間以上前くらいには連絡しておくとよいでしょう。
都市ガス
都市ガスの解約は、契約しているガス会社に対して以下の内容を伝えます。
- ガス関連設備の「撤去」
- 契約者の氏名・住所・連絡先
- 工事日予定日
- お客様番号もしくはメーター番号
- 立ち会い可能日
都市ガスも電気と同じく、停止ではなく撤去と伝えます。
また、立ち会い日の設定が必要な点、撤去の連絡は解体予定日から1週間以上前に連絡する点も同様です。
プロパンガス
プロパンガスの解約は、契約しているガス会社に対して以下の内容を伝えます。
- ガス関連設備の「撤去」
- 契約者の氏名・住所・連絡先
- 工事日予定日
- お客様番号もしくはメーター番号
- 立ち会い可能日
プロパンガスはガスボンベと、ボンベに接続されているメーターを撤去してもらう必要があります。
撤去の注意点については、都市ガスと同じです。
固定電話
固定電話の解約は、契約している電話会社に対して以下の内容を伝えます。
- 固定電話関連設備の「撤去」
- 契約者の氏名・住所・連絡先
- 工事日予定日
- 解約する電話番号
- お客様番号などの支払い状況のわかるもの
固定電話の配線や関連設備は、電話会社に連絡して撤去してもらいます。
撤去には時間を要するため、解体予定日より1週間以上前に連絡しましょう。
インターネット回線
インターネット回線の解約は、契約しているインターネット会社に対して以下の内容を伝えます。
- インターネット回線の「撤去」
- 契約者の氏名・住所・連絡先
- 工事日予定日
- お客様ID
インターネット回線は、撤去するのに1ヶ月弱の期間を要するケースがあります。
撤去が終わるまで時間がかかるため、解体工事を開始する際には早めに連絡しておきましょう。
ケーブルテレビ
ケーブルテレビの解約は、契約しているケーブルテレビ会社に対して以下の内容を伝えます。
- ケーブルテレビ関連設備の「撤去」
- 契約者の氏名・住所・連絡先
- 工事日予定日
- お客様番号など
- 利用している機器の返還準備
ケーブルテレビの回線を解約する際には、違約金や利用している機器の料金支払いが発生するケースもあります。
解約の連絡をする際には、支払わなければならない金額を確認しておきましょう。
セキュリティサービス
セキュリティサービスは、契約しているサービス会社に「解約したい」と連絡します。
連絡後、担当の営業所から解約に必要なものや違約金の有無などを教えてもらえるため、その内容に沿って手続きをおこないます。
浄化槽の最終清掃
浄化槽を最終清掃する際には、各地域を担当する浄化槽清掃許可業者に連絡する必要があります。
浄化槽の撤去前におこなう清掃は許可業者しかおこなえません。
許可業者がどの会社かわからない場合、浄化槽のある所在地を管轄する自治体の下水道課に連絡して教えてもらいましょう。
なお、浄化槽清掃許可業者の一覧は自治体のホームページに記載されているケースもあります。たとえば、名古屋市なら「清掃をしましょう」に企業名や連絡先が記載されています。
解体工事前の水道の手配
解体工事するときには水を利用するため、使用できる状態のままにしておきます。
しかし、すでに閉栓している解体現場もあるはずです。
ここからは、解体工事で水が必要な理由やすでに閉栓している場合はどうしたらよいのか解説します。
水道は使用できる状態にしてください
解体工事において水は重要な役割を果たすため、ほかのライフラインと違って使えるままにしておきます。
水は解体工事中に発生するホコリの飛散を抑えるだけでなく、周辺の清掃に利用したり猛暑時に加熱しすぎた重機を冷やしたりします。
このように水は近隣トラブルの抑制や、スムーズな工事の進行に不可欠です。
そのため、解体工事を開始する際には、水道を使用できる状態にしておく必要があります。
もしすでに閉栓している場合
すでに水道を閉栓している場合、解体工事開始日までに開栓しておきましょう。
解体工事中には水の存在が必須であり、水道の開栓が必要となります。
閉栓したままでも解体工事はできますが、その場合は解体業者が散水車を用意しなければなりません。
散水車の用意には費用がかかるため、解体費用が上がってしまいます。
追加費用として請求される可能性もあり、トラブルの原因にもなりかねません。
開栓するには自治体に連絡して手続きする手間が発生するものの、トラブル防止や費用追加を避けるためにも水道を使えるようにしておくことが大切です。
ライフライン撤去の注意点
ライフラインを撤去・停止する際には、以下の点に注意しなければなりません。
- 契約者でないと手続きできない
- 着工の1週間~10日前までに手続きを
- 浄化槽の最終清掃は必須
注意点を理解すれば、スムーズに解体工事が進みます。
契約者でないと手続きできない
各種ライフラインの撤去・停止は、契約者本人しかおこなえません。
施主のなかには解体業者の仕事として、ライフラインの撤去・停止ができると考えている人が多くいます。
そのため、解体業者からライフラインの撤去・停止を依頼されても忘れてしまう場合もあります。
前述したようにライフラインが開通したまま解体を始めると、近隣トラブルが発生したり作業員の人命にかかわったりするかもしれません。
そのため、ライフラインの撤去・停止をしないと解体が開始できません。
解体予定日に工事を開始できるよう、契約者本人がすべての手続きを終わらせる必要があります。
着工の1週間~10日前までに手続きを
ライフライン撤去・停止には時間がかかるため、解体工事着工の1週間〜10日前に手続きを終わらせましょう。
ライフラインの撤去・停止は対応する企業に連絡しても、すぐに終わらせられません。
基本的には連絡してから撤去・停止まで、1週間以上かかると考えたほうがよいでしょう。
また、ガスや電気など一部のライフラインを撤去・停止する際には立ち会いが必要となります。
仕事や病気など立ち会いができない場合、代行を依頼するといった対策を取らないと解体を始められません。
ライフラインの撤去・停止の手続きをする際には、余裕をもったスケジュールで進めることが大切です。
浄化槽の最終清掃は必須
浄化槽の最終清掃はライフライン撤去・停止のイメージにつながりにくく、解体工事前までに終わらすのを忘れる人が多くいます。
浄化槽のなかの汚物が溜まった状態で解体すると、中身が河川や水路に流れて汚染の原因となります。
作業員にも感染症を引き起こすおそれもあり、解体工事する際には浄化槽の最終清掃は必須の作業です。
また、現在、浄化槽を使用していない場合でも、最終清掃がまだなら実施してから解体しなければなりません。
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当社は【解体屋らしからぬ解体屋】をブランドフレーズに、解体業界のイメージを変えたい一心で取り組んでいる企業です。
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