解体工事をするときに誰もが気になるのが費用のこと。
いくらくらいかかるかはお見積もりしてみなければわかりませんが、少しでも解体工事費用の負担を抑えるために活用できるのが補助金や助成金です！
今回は名古屋市を例に、補助金を使って解体する方法をご紹介します。
名古屋市の解体工事で使える補助金の対象地区、補助金金額、申請方法などを解説しますのでぜひ参考にしてください。
同様の補助金がある自治体も多いので、こちらを参考に自治体の窓口に問い合わせてみてください！

名古屋市で受給できる解体工事の2つの補助金について

名古屋市で解体工事をするときに使える補助金は2つ。
老朽危険家屋等除却費補助金 と 老朽木造住宅除却助成 です。
老朽危険家屋等除却費補助金は名古屋市全域が対象ですが、老朽木造住宅除却助成は対象地域が一部地域に限定されているのでご注意ください。
それでは詳しく見ていきましょう。

名古屋市の老朽危険家屋等除却費補助金

まずは名古屋市全域の古い空き家が対象の老朽危険空家等除去費補助金について解説します。

対象住宅

この補助金の対象になるのは「老朽危険空家等の評価表」による評価が75点以上の特定空家。
「老朽危険空家等の評価表」はこちらをご覧ください。
こちらの表に従って名古屋市職員が現地調査により評価します。
実際には空き家の中でも老朽化等によって腐朽、破損が著しく、周辺に危険を及ぼしているものが対象になります。

対象者

この補助金を申請できるのは、以下のいずれかに該当する個人です。
●空き家の所有者
●空き家の所有者の同意を得て補助事業を行う者

補助金額

補助金額は「老朽危険空家等の評価表」による評価でどのくらい危険と判断されたかによって決まります。

75点以上の場合は対象経費の3分の1（最大40万円）
125点以上の場合は対象経費の3分の2（最大80万円）

問い合わせ窓口

補助金について詳しくは名古屋市の窓口にお問い合わせください。

名古屋市スポーツ市民局地域振興部地域振興課地域コミュニティ係
電話番号 052-972-3126
公式サイトはこちらをクリック。

老朽木造住宅除却助成

老朽木造住宅除去助成は地域の居住環境の改善と防災性向上を目的としているので、名古屋市の中でも木造住宅密集地域が対象になっています。
すべての地域が対象ではありませんのでご注意ください。

対象地区

対象となっている地区は以下の通りです。
「一部」となっている地域では実際にどこが含まれるかは名古屋市にお問い合わせください。

対象住宅

上記の対象地域にあって、以下のすべてを満たした住宅が対象です。
●昭和56年（1981年）5月31日以前に着工された木造住宅（登記事項証明書等に居宅・共同住宅の記載があるもの）
●現在共住している、または申請日前1年以内に居住していた住宅
●すでに耐震診断を実施している場合は、判定値が1.0未満または得点が80点未満と判定されたもの（ただし耐震に係る補助金を受けているものを除く）

対象者

この補助金を申請できるのは、以下のすべてに該当する個人です。
●対象住宅の所有者
●名古屋市の固定資産税および都市計画税を滞納していない者

補助金額

以下の①または②のうち、どちらか低い方の額の3分の1が助成されます（上限40万円）。
①対象住宅を除去する費用
②対象住宅の延床面積×9,600円/㎡

例えば30坪の木造住宅を100万円で解体した場合、
①対象住宅を除去する費用＝100万円
②対象住宅の延床面積×9,600円/㎡＝99㎡×9,600円→950,400円
なので低いのは②の方です。
②の3分の1＝316,800円で、上限40万円より低いのでこのケースでは316,800円が補助金額になります。

問い合わせ窓口

この補助金について詳しくは名古屋市の窓口にお問い合わせください。

名古屋市住宅都市局整備部市街地整備課総括係
電話番号 052-972-2752
公式サイトはこちらをクリック。

名古屋市の解体工事の補助金申請の手順について

ここからは名古屋市の老朽危険空家等除去費補助金を例に、補助金申請の手順をご紹介します。
多くの補助金がだいたい同じような流れなので参考にしてください。

①事前相談

老朽危険空家等除去費補助金の場合、申請前に事前相談が必要です。
老朽危険空家は基準に則って判断されるため、申請しても審査の結果、補助対象にならないこともよくあります。
そこであらかじめどのような状態かをある程度確認し、申請に進むかどうかを相談する機会が設けられています。
まずはここで相談してみましょう。

②市職員による現地調査

次に市職員による現地調査があります。
実際に基準を満たしているかどうかを市職員が現地にいって調査します。
現地調査の実施までには3ヵ月程度かかることもあるので、補助金を検討しているなら早めに事前相談に行きましょう。

③補助金交付申請

必要書類を揃えて交付申請します。
事業計画書や登記事項証明書、解体工事の見積書などが必要です。
解体工事の見積書は解体業者に依頼しましょう。
ただし交付決定前に契約してしまうと補助対象にならなくなるので、交付決定までは契約はしないように注意してください。

④交付決定

交付が決定したら、市から交付決定通知書が届きます。

⑤解体工事契約

交付決定後に、解体業者と解体工事の契約を締結しましょう。

⑥工事着手～完了

いよいよ解体工事です。
市によっては「●月●日までに工事完了すること」といった規定がある場合があります。
例えば老朽危険空家等除去費補助金は交付決定された年度の2月末日までに完了しなくてはいけません。
あらかじめよく確認して、期日に間に合うように工事を進めてもらいましょう。

⑦実績報告

工事が完了したら所定の書式で市に実績報告を行いましょう。
工事の写真などは解体業者が提供してくれることもありますので、相談しておきましょう。

⑧補助金額確定通知

実際にかかった費用等から最終の補助金額が決まり、通知されます。

⑨請求・振込

補助金額確定通知を受けとったら、所定の書式でその金額を請求しましょう。
追って市から補助金が振り込まれます。

名古屋市の解体工事の補助金のポイント

このように空き家解体工事は補助金の対象になる場合があるので有効に活用しましょう。
最後に補助金活用のポイントを紹介します。

借地も対象になる

名古屋市の解体工事の補助金は、所有者の同意を得ていれば借地も対象になります。
例えば借地を原状回復して所有者に返還する際に、補助金を利用できるというわけです。
同意書などの手続きは必要ですが、ぜひ活用を検討してみるとよいでしょう。

補助金が支給されるタイミング

気を付けたいのが補助金が振り込まれるタイミングです。
先ほどの手順で述べた通り、工事完了後に実績報告→補助金額確定→請求という手続きを経て振り込まれます。
少し時間がかかるので、通常は補助金支給より前に解体業者に解体工事費を支払う必要があります。
補助金を支払いに充てようと思っているとお金が足りなくなることがあるので、いったん自分で支払う前提で準備しておきましょう。

補助金の受付終了のタイミング

補助金はあらかじめ受付枠が決まっています。
先着順で締め切られる場合がありますので、締切に間に合うように申請しましょう。
多くの補助金が年度初めの4～5月に受付開始になるので、できれば前年度から準備しておくのがおすすめです。
年度の後半などに追加募集がある場合もありますので、市からのアナウンスに留意しておきましょう。

ブレインフォレストは補助金にも対応します！

ブレインフォレストは補助金を使った解体工事の実績も多数あります。
申請に必要な書類の準備などもサポートしますので、お気軽にご相談ください。
東海エリアの補助金情報もまとめていますので参考にしてください。

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