「50坪の家を解体するとどのくらいの解体費用がかかるんだろう？」と考えている方はいらっしゃいませんか？
50坪の建物は一般の建物よりも大きく費用が高くなりがちなため、どのくらいの解体費用になるのか心配になってしまうはずです。

解体費用は建物解体の費用だけなく、そのほかに必要な解体費用もあわせて知っておくとよいでしょう。
解体費用目安や費用項目を知っておけば、いざというときに安心できます。

本記事では50坪の建物解体費用目安や建物以外の解体費用、解体費用を抑える方法などについて解説します。

50坪の解体費用相場は？

50坪の解体費用相場は建物の構造によって変動します。
建物の構造の違いで壊しやすさや処分しやすさが変わるからです。
ここからは、50坪の解体費用相場を建物構造別にして解説いたします。

木造

木造の50坪の解体費用相場は、次の表のとおりです。

鉄骨造

鉄骨造の50坪の解体費用相場は、次の表のとおりです。

RC造

RC造の50坪の解体費用相場は、次の表のとおりです。

解体以外でかかる費用

解体工事をするときには、建物以外のものまで解体しなければいけないケースが多くあります。
そのため、解体工事をするときには、建物解体以外にかかる費用まで理解しておく必要があります。
建物解体以外にかかる主な費用は、次のとおりです。

• 付帯工事費用
• アスベスト除去費用
• 埋設物撤去費

ここからは、解体以外でかかる費用について解説します。

付帯工事費用

付帯工事費用とは、カーポートやブロック塀、浄化槽など建物以外を解体するときにかかる費用です。

付帯工事費用は、壊すものによって価格が変わります。
主な付帯工事費用目安は、次のとおりです。

 アスベスト除去費用

解体する建物からアスベストが出たときには、アスベスト除去費用がかかります。

アスベストが発見されると法律に基づき、アスベスト飛散被害を防ぐために重機を使わずに解体したり建物を密閉して解体したりしなければいけません。
当然、手壊しや密閉する費用が上乗せされてしまいます。
面積や工事の条件によって費用は大幅に変わります。

埋設物撤去費

建物解体後や解体中に地中に埋まったゴミなどが出てくることもあり、地中に埋まったものを撤去するときの費用が埋設物撤去費用です。

地中に埋まっている物はさまざまでコンクリートや鉄骨、廃タイヤ、ゴミ、木材などいろいろなものが見つかります。
見つかったものやその量によって撤去費用は大きくかわります。

解体費用が高くなるケース

前述した解体費用はあくまで目安であり、解体する建物や状況によって費用が増えてしまうケースもあります。
解体費用が高くなる主なケースは、次のとおりです。

• 建物が3階建て以上である
• 工事車両を駐車する場所がない
• 残土の処分量が多い

ここからは、解体費用が高くなるケースについて解説します。

建物が3階建て以上である

3階以上の建物のように高さがある建物を解体すると費用が高くなります。

同じ50坪の建物を解体するのでも、平屋と高さがある建物では費用が変わります。
高い建物を壊すときには、高所作業ができる重機を使わないといけないからです。
重機は使用台数が増えるほど、種類が増えるほど重機使用料が加算されていきます。
そのため、余計な重機を利用しなくてはいけない、高い建物の解体費用は上がってしまいます。

工事車両を駐車する場所がない

解体するときに工事車両や解体作業員の車が止められない解体現場は、解体費用が増加してしまいます。

解体をするときには、多くの車両が出入りし駐車します。
しかし、解体現場に駐車できないと、解体現場以外で駐車場を借りなければいけません。
解体のときに必要な駐車場料金は施主が払わないといけないため、解体現場に駐車できない解体現場では駐車場費用が解体費用に加算されてしまいます。

残土の処分量が多い

残土処分量が多いと解体費用は大きく増加してしまいます。

残土処分は費用が高額になりやすく、注意しなければいけません。
なぜ残土処分が高くなるかというと、処分に次のような工程があるからです。

• 残土のすき取り
• 残土の積み込み
• 残土の運搬
• 残土処分

残土の処理をするには、重機や運搬車の手配、作業員の人件費が追加されます。
残土1㎥につき1万円かかるともいわれており、残土の量によっては相当な処分費用になってしまいます。

工務店やハウスメーカーを通して依頼

工務店やハウスメーカーを通して解体工事を依頼すると、解体費用が高くなるケースもあります。

工務店やハウスメーカーは解体するお客様を解体業者に紹介する代わりに、解体業者から紹介手数料を取る場合があります。
このような場合、解体業者は工務店などに支払う紹介手数料を解体費用に上乗せするケースがあるのです。

紹介手数用分解体費用が上がれば、通常の解体費用より高くなってしまいます。

解体費用を抑える4つの方法

解体費用は建物解体のほかにも多くの費用がかかり、合計すると大きな金額になってしまいます。
そのため、解体費用を抑える方法を知っておくと、解体を依頼するときの役に立ちます。

解体費用を抑えるには、次の4つの方法がおすすめです。

• 補助金制度を利用する
• 複数業者から相見積もりをする
• 草や木の整理や家財道具は事前に出しておく
• 建物滅失登記手続きを自分で行う

ここからは、解体費用を抑える4つの方法について解説します。

1.補助金制度を利用する

解体費用を抑えるには、補助金制度を利用するのがよいでしょう。

建物を解体するときには、各自治体の実施している補助金制度が利用できます。
ただし、自治体によって補助が出る条件や補助金額は異なるため、建物を解体する地域の補助制度内容を知っておかなければいけません。

各自治体の補助制度については「補助⾦情報」で詳しく解説しています。
各自治体の補助制度を確認したい方は、こちらの記事を参照ください。

2.複数業者から相見積もりをする

複数の解体業者から相見積もりをすれば解体費用が抑えられます。

解体費用は解体業者により異なるため、多くの業者に解体見積もりを取得して安い業者を見つけましょう。
また、解体項目ごとに高い安いもあるため、高い項目だけを交渉する方法もあります。
項目ごとの交渉をするときには、他の解体業者の見積もりを利用して交渉するのがおすすめです。

3.草や木の整理や家財道具は事前に出しておく

草木の整理や残置物の撤去も解体業者に依頼できますが、自分で処分したほうが安くなります。

解体業者に草木の整理や残置物撤去を依頼すると、撤去のための人件費、残置物などの運搬費用、処分費用などを請求されてしまいます。
しかし、自分でおこなえば処分費用だけで済むため、できる限り自分で撤去しておきましょう。

4.建物滅失登記手続きを自分で行う

建物滅失登記は司法書士などに依頼せず、自分でおこなえば費用を抑えられます。

建物解体後は法務局へ建物を解体したと申請しなければいけません。
この申請を建物滅失登記といいます。

建物滅失登記は登記の専門家である司法書士に代行させるケースも多いですが、申請は一般個人でも可能な手続きです。
代行させてしまうと5万円前後かかるため、自分で建物滅失登記して費用を節約しましょう。

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