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解体⼯事の費⽤について

解体工事の見積もりについて!費用相場と併せて解説

解体工事を考え始めたらまず気になるのが費用ですよね!
解体工事の見積もりはどうやってとればいいの?
解体工事の費用の相場はどのくらい?
そんな疑問にお答えします!

見積もりには現地調査が必要?

解体工事の費用を知るためにはまず現地調査を実施しましょう。
現地調査をせずに図面や写真からだいたいの費用を算出する概算見積もりという方法もありますが、実際に解体を検討しているなら現地調査を行うのがおすすめです。
現地調査を踏まえた見積もりと、現地調査なしの概算見積もりを比べてみましょう。

現地調査ありの見積もりとは

現地調査とは、専門スタッフが実際に解体する現場を訪れて建物の大きさや構造、材料、立地条件、附帯物などを確認する調査です。
これらは図面や写真でもある程度はわかりますが、現地で実際に見ることでより正確な金額を算出できます。
特にストリートビューなどで見えない建物の裏側や隣地との境界などは現地でなければわかりませんし、適切なサイズの重機を使えるかといった判断も現地で周辺環境を確認した方が間違いありません。
特に、部分的に残すものがある場合は現地で立会いのもと綿密に解体範囲を確認した方が安心です。
現地調査を踏まえて提出された見積書は、工事条件が変わらない限りほぼ金額が変わることはない信頼できる見積書です。

現地調査なしの概算見積もりとは

一方、写真や図面からわかる範囲で費用を算出するのが概算見積もりです。
概算見積もりでも大雑把な費用は把握できるでしょう。
ただし築年数が経った建物では建築時の図面がなかったり、あっても工事中の変更や増改築で実際の建物と違っていることはめずらしくありません。
またお客様自身が解体費用に影響するかもしれない箇所すべての写真を撮影・送付するのは困難なので、概算見積もりはどうしても「もらった資料からわかる範囲のだいたいの費用」になってしまいます。
複数の業者を比較する場合も、それぞれの業者が読み取れる情報で見積書を出してくるので条件がそろっておらず、比較検討には適していません。
「概算見積もりで相場を知りたい」という目的の方もいらっしゃると思いますが、比較検討する上でもできれば現地調査をして同じ条件で見積もりを比較するのがおすすめです。

解体工事の費用はおもに3種類

解体工事の費用はおもに次の3種類で構成されています。

項目 含まれるもの
建物解体費 躯体解体費
基礎解体費
廃材運搬費
廃材処分費
付帯工事費 養生費
ブロック塀・土間コンクリート・植栽等付帯物撤去費
その他費用 現場管理費
各種役所申請手数料
アスベスト調査費
重機回送費

建物解体費とは
解体工事は、①アスベスト調査、②現場で解体・撤去、③廃材を処分場に運搬、④処分場で処分 という流れで進みます。
お客様の目に見えるのは現場での解体作業だけですが、準備のためのアスベスト調査、廃材を処分場に運んで処分するところまで行って解体完了なので、解体工事費には準備から処分完了までの費用が含まれています。

付帯工事費とは
付帯工事費は建物解体に伴って発生する費用です。
解体する建物を覆う防音シートや重機やトラックが出入りする際に地面に敷く鉄板などの費用=養生費は、現場の安全や近隣の方にご迷惑をおかけしないために必要です。
附帯物撤去費は、庭やカーポート、ブロック塀、フェンスなど敷地内にある様々なモノの撤去・運搬・処分費です。
敷地に建物だけが建っていることはまずありませんから、一緒に解体するものの費用も見込んでおく必要があります。

その他費用
その他費用は解体工事のために必要なアスベスト調査費や役所申請の書類作成費、重機を現場まで運んでくる回送費などです。
このほかにも立地条件によってかかる費用は様々で、例えば人通りが多い道路に面していたら安全のために警備員を配置するなど、さらに費用がかかる場合もあります。

解体工事の費用が業者ごとに異なる理由

解体工事の費用を抑えるためには、複数の解体業者から見積もりをもらう相見積もりがおすすめです。
相見積もりをとると、業者によって金額が違うことがあります。
その費用が大きく違う場合は、次のような理由が考えられます。

解体方法が違う

解体費用が大きく違う場合、解体工事の施工方法が違うケースが考えられます。
例えば高層ビルでは地上から解体する地上解体か、建物の屋上に重機を持ち上げて上から解体する階上解体か、どちらを選ぶかによって金額が大幅に変わります。
それぞれの解体業者が適切だと考える解体方法を提案しているので、業者選びの際は詳しく理由を聞いてみてください。
戸建住宅など小規模な建物では特殊な立地条件でない限り、解体方法が違うことはほとんどありません。

二次・三次下請けに出している

建設業界では協力業者と呼ばれる下請け業者と協力して施工するのが一般的です。
それぞれ得意な分野、技術、保有機材などを活かして工事を進めるので、下請けそのものが悪いわけではありません。
ただ、三次下請けなど多重下請けになっている場合は、元請・一次・二次・三次・・・と下請けに出すごとにそれぞれの業者の費用が計上されるので、最終的な金額が高くなりがちです。

見積もりの安さだけで選ぶのは危険~解体業者の選び方

複数の解体業者から見積書をもらったら、ついつい一番安い業者に決めたくなりますよね。
でも、金額だけで決めるのは危険です。
見積もり金額以外の点からもよく検討して選びましょう。

①必要な許可・免許を持っているか

解体工事業には必要な許可や登録があります。

●建設業許可(500万円以上の工事を請け負う場合)
●解体工事業登録(500万円未満の工事を請け負う場合)
●産業廃棄物収集運搬業許可(委託を受けて収集運搬する場合)

これらの許可・登録を持っていない場合、解体工事は行えません。
解体業者を選ぶ際は、その業者が有効な許可・登録を持っているか確認しましょう。

②現地調査をするか

先ほどお伝えした通り、やはり現地調査をして見積もりする解体業者の方が信頼できます。
見積もり内容に抜け漏れがあると追加費用が発生してしまいます。
現地調査で必要な費用を適切に計上してくれる業者を選びましょう。

③マニフェストを見せてもらえるか

マニフェスト(産業廃棄物管理票)は、解体工事などで排出される産業廃棄物がきちんと処理されていることを確認するために作成される書類で、廃棄物処理法で発行が義務付けられています。
費用が極端に安い解体業者の場合、適切な処分をせず不法投棄している疑いがあります。
きちんと法令に従って処分されたことを確認するために「マニフェストを見せてください」とお願いしてみましょう。

見積書の5つのチェックポイント

見積書を受け取ると合計金額に目が行きがちだと思いますが、そのほかにもチェックしておきたいポイントがいくつかあります。
具体的に見ていきましょう。

①アスベスト調査費が計上されているか

アスベストは石綿とも呼ばれ、解体工事や改修工事でアスベストの粉じんを吸い込むと肺がんや中皮腫を発症する恐れがある有害物質です。
2021年4月以降、解体工事の際にはアスベスト事前調査が義務付けられています。
設計図書と目視で確認できなかった場合は、専門機関に分析を依頼する必要があります(※着工日が2006年9月1日以降の建物は文書確認のみでOK)。
アスベスト調査の必要がある場合、その費用が計上されているか確認しましょう。
アスベストが見つかった場合は除去費用も必要です。

②廃棄物処理の費用が計上されているか

解体工事の廃棄物は廃棄物処理法・建設リサイクル法で処理方法が定められています。
先ほどお話した通り、あまりにも安い場合は適切な処理がされていない恐れがあります。
廃棄物処理の費用が計上されているか、他社と比べて極端に安くないか確認しましょう。

③ガードマン等の人件費が計上されているか

立地によりますが、交通量が多い地域や繁華街ではガードマンを配置するなど解体の作業員プラスアルファの人件費が必要な場合があります。
必要な人件費が計上されているか核にしましょう。

④立地条件が考慮されているか

前面道路が狭い、敷地内に重機が入れるスペースがないといった場合には手解体で作業を進める場合があります。
そのほかにも擁壁があるなら擁壁の解体費用が必要など、立地条件によって必要な費用は変わってきます。
解体する建物の立地条件に合わせて必要な費用が計上されているか確認しましょう。

⑤地中埋設物・地中障害物の取り扱いが記載されているか

地中埋設物とは解体した建物の下の地⾯の中から出てくる廃棄物。
昔そこに建っていた家の⽡や⽊材、⾷器などの陶器類や⾐類など様々なものが出てくる可能性があります。
これらは現地調査ではわからないので工事前の見積書には計上されていませんが、見つかると処分費が高くなりがちです。
地中埋設物・地中障害物は見つかったら処分するしかありませんが、何がどのくらい見つかったか、どのように処分するかを確認するのが重要です。
「解体業者が勝手に処分して納得していない費用を請求された」といったことがないように注意しましょう。
見積書に地中埋設物・地中障害物が見つかった場合の対応が記載されているか確認しましょう。

解体費用の相場について

では、解体費用の相場はいくらくらいなのでしょうか?
木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造(RC造)という構造別に確認しましょう。

木造の場合

木造住宅の解体費用のめやすは坪単価3~5万円です(延床面積約30坪の場合)。
地域によって異なり、一般的に都市部の方が高くなっています。
当社・ブレインフォレストの場合は坪単価25,000~40,000円です。

鉄骨造の場合

鉄骨造の解体費用のめやすは坪単価3~7万円です(延床面積約30坪の場合)。
鉄骨造には軽量鉄骨造と重量鉄骨造があります。
これは使用されている鉄骨の厚みで区別されていて、厚さ6mm未満なら軽量鉄骨造、6mm以上なら重量鉄骨造です。
一般的に重量鉄骨造は3階建て以上のビルやアパートで使用されることが多く、戸建住宅はほぼ軽量鉄骨造です。
当社・ブレインフォレストの場合は坪単価25,000~50,000円です。

鉄筋コンクリート造(RC造)の場合

鉄筋コンクリート造(RC造)の解体費用のめやすは坪単価5~8万円です(延床面積約30坪の場合)。
当社・ブレインフォレストの場合は坪単価35,000~50,000円です。

ここで紹介したのは延床面積30坪の場合ですが、30坪より大きい建物では坪単価がやや下がり、30坪より小さい建物では坪単価がやや高くなります。
また実際の解体では建物だけでなく庭、カーポート、フェンスなどを建物と一緒に撤去することが多いですが、坪単価にはこれらの費用は含まれていないのでご注意ください。
ご自身の場合の解体費用を知るには、やはり現地調査ありの見積もりを依頼するのがおすすめです。

解体費用を抑える3つの方法

見積書を見ると「解体費用を抑えたい!」と思いますが、解体費用は構造・規模・立地条件によりどうしても必要な費用がありますので簡単に安くすることはできません。
ここでは、少しでも安くする方法として3つご紹介します。

①補助金制度を利用する
②複数業者から相見積もりをとる
③家財道具を事前に処分する

それでは順番に見ていきましょう。

補助金制度を利用する

古い空き家や道路に面したブロック塀などの解体には自治体から補助金が出る場合があります。
例えば名古屋市には名古屋市老朽危険空家等除去費補助金という制度があります。
空家等対策の推進に関する特別措置法(空家対策特措法)にもとづいて、名古屋市が危険空家と判断した建物で近隣に危険を及ぼしている住宅の解体が対象です。
市職員による判定の結果、危険度に応じて最大80万円が補助されます。
こうした補助金が各自治体にあるので確認してみましょう。

複数業者から相見積もりをとる

解体費用を抑える方法2つめは「複数業者から相見積もりをとる」です。
おすすめは3社程度。
2社だと、金額に大きな差がある見積もりが出てきたときに判断できなくなってしまう可能性がありますので、3社くらいに見積もりを依頼するとよいでしょう。

家財道具を事前に処分しておく

家財道具は事前処分しておきましょう。
家庭ごみとして自治体に引き取ってもらえるものは依頼すると費用を抑えられます。
不用品買取・回収業者などに依頼すると、意外なものを買い取ってもらえることがあるので一度相談してみるのがおすすめです。

解体作業は実績豊富なブレインフォレストにお任せください!

ブレインフォレストは現地調査を踏まえたわかりやすい見積書を提出します。

●建設業許可、産業廃棄物収集運搬許可を取得しています。
●ISO9001,14001認証を取得しています。
●適切なマニフェストを発行しています。
●明細がわかる見積書を発行しています。
●アスベスト調査、アスベスト除去工事にも対応しています。
●地中埋設物の確認のため試掘し、工事完了報告書を提出します。

私たちは丁寧な施工と納得できる価格で支持をいただき、創業8年で7,000件以上の工事をさせていただいています。
年間1,200件以上施工。
木造住宅はもちろん、鉄骨造・鉄筋コンクリート造(RC造)の住宅の解体実績も多数。
立地条件や建物の状態をしっかり判断し、ご納得いただけるお見積もりを提示いたしますのでお気軽にご相談ください。

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