解体業者のなかには、未だに悪徳業者とよばれる解体業者がいます。
悪徳業者被害防止には悪徳業者の手口や特徴を知ることが一番です。
さまざまな手口で消費者をだましてきますが、手口や特徴を理解していれば、被害を受けなくてすみます。

本記事では、解体工事の悪徳業者の手口や解体業者を選ぶ7つのポイント、悪徳業者の被害にあってしまったときの対処法などについて解説します。
記事を最後まで読み進めていただければ、解体工事の悪徳業者の手口がわかり、悪徳業者からの被害を未然に防げるようになります。

悪徳業者の手口について

悪徳業者の手口はさまざま方法で、消費者をだましてきます。
本章では、悪徳業者の手口について解説します。

不法投棄

悪徳業者は、解体作業で発生した廃棄物を適切に処理せず、違法な場所に不法投棄します。

解体工事は、解体工事で発生した廃棄物処理までが仕事です。
そして、廃棄物処理には手間や費用がかかるため、不法投棄をおこなう解体業者がいます。
不法投棄をおこなえば、費用を大きく浮かせられるからです。

解体工事の発注者は不法投棄自体の罪には問われません。
しかし、建設リサイクル法により、解体をするときには施主が自治体に届け出をする義務が発生します。
悪徳業者が、代行して届け出を出していなかった場合、施主に20万円以下の罰金が科せられることもあります。

解体業者に解体工事を依頼するときには、解体工事の届け出を代行させるだけでなく、届け出をきちんとおこなったかどうかまで確認しなければいけません。

無許可・未申請での解体工事

悪徳解体業者は、適切な許可証や資格を持っていないケースがほとんどです。
許認可や資格を保有できないような解体業者の工事は、安全基準や法律に適合しない解体作業が行われ、環境や周囲の人々に悪影響を与えるときがあります。

また、解体業者自身の許認可だけでなく、解体工事の内容によっては工事の許認可も必要です。
たとえば、道路占用許可やアスベスト解体のときの届け出などです。

通常の解体業者であれば、施主が許認可取得しているか確認すると許認可の写しなどを提示してくれます。
許認可の提示を渋るようであれば、悪徳業者の可能性があるため注意しなければいけません。

解体工事の遅延や放棄

悪徳業者は工事の遅延を理由に工事延長に伴う費用を請求してきたり、お金を受け取った途端に解体工事を放棄するケースがあります。

工事遅延が極端な悪天候などの仕方がない理由ならよいのですが、わざと工事を遅延させて費用を請求する悪徳業者もいます。

遅延や放棄で損をしないためにも、工事が遅延したら違約金を取るなどと契約書に記載したり、解体工事完了前に解体費用全額を解体業者に渡したりしないなどの対策を取っておかなければいけません。

追加費用の請求

悪徳解体業者は、通常の市場価格よりも低い価格で解体工事を請け負い、後に追加料金や契約書に記載されていない高額な費用を請求してきます。

また、悪徳業者によっては高額請求ではなく、ついつい払ってしまうような少額を上乗せしてくるケースもあります。

追加費用を払えばよいのかどうかは、解体業に携わっている人しか判断できません。
一般個人で判断するのは難しいため、あららじめ根拠のない追加費用は払わないなどの項目を契約書に盛り込んでおくことをおすすめします。
なお地中埋設物など建物を解体した後にしかわからない費用もありますので、追加費用を請求する解体業者がすべて悪徳業者というわけではありません。
追加費用が発生する場合はその根拠をきちんと提示してもらいましょう。

廃棄物の埋蔵

悪徳業者は廃棄物処理を不法投棄するだけでなく、解体現場に埋めてしまうときもあります。
解体現場に廃棄物を埋めてしまえば、廃棄物の運搬費用も処理費用もかからないからです。

特に建物を解体した後に駐車場として利用するなど、解体後に建物を建築しないときには廃棄物を埋めたことが長期間わからなくなるため、注意しなければいけません。
もし、地中に廃棄物が埋まったまま土地を売却してしまうと、買主から埋蔵物を撤去してほしいなどの請求を受けてしまいます。

廃棄物を解体現場に埋めるかどうかは、施主が頻繁に解体現場を見に行くと防止できます。
解体を解体業者に任せきりにせず、現場を何度か見に行くようにしましょう。

現場責任者との連絡がつかない

悪徳業者は解体現場に現場を監督する指示者を置かず、解体工事を進めるケースがあります。

監督する立場の人間がいないと、工事が作業員任せの適当な解体になってしまいます。
解体工事をするときには、現場監督の名刺をもらい、携帯電話などの連絡先を聞いておきましょう。

近隣住民とのトラブル

悪徳業者は解体する前に近隣挨拶をしないため、近隣住民とトラブルを起こしてしまいます。

解体工事をおこなうと、騒音や振動、ほこりなどを発生させてしまうため、周辺住民への挨拶は必ず行わなければいけません。
中には、深夜や早朝にもかかわらず、解体工事をする悪徳業者もいます。

解体業者に近隣挨拶を任せるのではなく、施主も一緒に近隣挨拶をおこなうようにしましょう。

解体業者を選ぶ際の7つのポイント

悪徳業者に引っかからないように解体業者を選ぶときには、7つのポイントを抑えることが重要です。
本章では、解体業者を選ぶ際の7つのポイントについて解説します。

①価格だけで判断しない

解体業者は、解体見積もり価格だけで判断してはいけません。

複数の解体業者から見積もりを取得し、比較検討することで適切な価格やサービス内容を提供している業者を見つけられます。

②施工実績を確認する

解体業者の施工実績の多さ、内容を見れば信頼できる解体業者かわかります。

実績は地域での評判や口コミのよさで判断できます。
依頼を検討している解体業者の評判・口コミは必ず確認しておきましょう。

③追加費用が発生しないよう事前説明をしっかり受ける

解体業者を選ぶときには、追加費用の発生の有無、発生条件の説明をしっかりとおこなってくれる解体業者を選びましょう。

追加工事の作業内容や、費用の内訳が分かりやすく提示されているかどうかも確認します。
そして、説明内容に納得できたら、しっかりと追加費用について契約書に記載してもらいましょう。

④解体工事をするのはだれなのかを確認する

解体工事ではよく下請業者や孫請業者に仕事を割り振ります。
割り振ること自体は普通のことですが、どのような会社が下請け・孫請けになるのかは確認しておきましょう。
窓口がしっかりとした会社だとしても、下請け・孫請けに問題がある場合もあります。

⑤書面で契約書を交わす

解体業者との決めごとは口頭ではなく、必ず書面で契約書として残してくれる業者を選択しましょう。

口頭で進めていくと「言った、言わない」の問題が起きるケースもあります。
このような問題を防ぐには、契約書として内容を明記するのが効果的です。

⑥マニフェストなどを確認する

解体工事工事を依頼するときには、マニフェストを開示してくれる解体業者か確認しましょう。

マニフェストとは、解体工事で発生した廃棄物が、正しい処分方法で廃棄されたことを証明する書類です。
マニフェストを開示してくれる解体業者は、適切に廃棄物を処理している解体業者です。

⑦解体工事会社が解体工事に必要な許可を保有している

解体工事をおこなうときには、許認可や登録が必要です。
依頼する解体業者が許認可や登録をしているか確認しておきましょう。

解体工事に必要な許可とは、次のとおりです。

• 建設業許可解体工事業（税込500万円以上の解体工事請負を締結する場合）
• 都道府県への解体工事業者の登録（税込500万円未満の解体工事請負を締結する場合）

悪徳業者とのトラブルが発生してしまったら

悪徳業者からの被害を防止するよう行動しても、悪徳業者に引っかかってしまうケースもあります。
悪徳業者とのトラブルが発生に備え、トラブルが発生したときの対処法を把握しておきましょう。
本章では、悪徳業者とのトラブルが発生したときの対処法について解説します。

業者との直接やり取りは避ける

解体業者とトラブルになったとしても、直接やり取りするのはやめましょう。

相手は詐欺をするのになれている可能性があるため、話せば話すほど揚げ足を取られ不利になることが予測されます。
トラブルになったときには、トラブル解決の専門家にすぐ相談しましょう。

弁護士を利用する

解体工事でトラブルになったときには、弁護士に相談して法的なアドバイスを受けましょう。

相談するときには、トラブルの証拠となる書類や写真、録音・録画したデータなどを弁護士に渡しましょう。
これらの証拠が後の交渉や法的手続きで役立ちます。

消費者センターを利用する

解体業者とのトラブル発生時に、弁護士に相談する費用的な余裕がない、弁護士に相談するのは気が引けるというときには、消費者センターに相談しましょう。

消費者センターは消費者取引トラブルのプロであり、無料で相談を受け付けてくれます。

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