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解体工事で土壌汚染調査が必要なのはどんなとき？
解体工事を実施した際、地中から「やっかいなもの」が出てくる現場もあります。
やっかいなものの代表例は、地中埋設物である「ガラ」です。
そして、もうひとつ、やっかいなものとして挙げられるのが「土壌汚染」です。
地中埋設物と違った対応をしなければならず、一定の人は土壌汚染を調査する義務もあります。
本記事では、土壌汚染の調査やその流れなどについて解説します。
土壌汚染の可能性があると心配されている方は、記事の内容を参考にして適切な対応をとりましょう。
土壌汚染調査とは
土壌汚染調査とは、土壌・土壌ガス・地下水に特定有害物質が含まれていないか判断するための調査です。
調査をおこなう目的は、主に以下の2パターンです。
- 土壌汚染対策法により調査が義務付けられるケース
- 売買や賃貸など不動産取引のため自主的におこなうケース
法律に義務付けられている場合に調査をおこなうのは当然として、不動産取引する前に自主的におこなう方がいます。
ガソリンスタンドやクリーニング店など特定有害物質を使っている場所を取引した後、土壌汚染が発見されると損害賠償請求されるリスクがあるからです。
土壌汚染調査により汚染が発見された件数は、調査数の増加により増えています。
環境省の「土壌汚染とは？」によると、平成10年の発見数は200件程度だったものの、平成29年には2,200件を超えました。
これは土壌汚染に対する意識の高まりをあらわしており、適切な対応を求められているといえます。
土壌汚染とは
土壌汚染とは、特定有害物質で汚染された土壌（土壌ガス・地下水を含む）です。
そして、特定有害物質とは人体に悪影響を及ぼすとされる鉛や砒素、トリクロロエチレンなど25項目の物質です。
特定有害物質は人体に悪影響を与えますが、製品製造といった面でみれば有用なものがあります。
たとえば、鋳物製造業では鉛やふっ素、塗料・染料製造業 ではベンゼンやカドミウムを利用します。
なお、これらの物質は地下水やガスによって周辺に浸透する場合もあり、特定有害物質を利用していない土地でも汚染されるケースがあることは覚えておきましょう。
近隣に大規模工場がある場合には、土壌汚染調査を検討することが大切です。
土壌汚染対策法
土壌汚染対策法とは、以下の目的で創設された法律です。
| 土壌の特定有害物質による汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康に係る被害の防止に関する措置を定めること等により、土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の健康を保護することを目的とする。 |
引用：e-Gov「土壌汚染対策法」
日本では高度成長にともない「日本の4大公害病」と呼ばれる病気が発生しました。
4大公害病のなかには「イタイイタイ病」のようにカドミウムを含んだ水が農地に浸透し、汚染された土地で収穫された米を食べて発症したというものもあります。
このような被害を防止するため土壌汚染の可能性がある地域を可視化したり、汚染除去の基準を設けたりして国民の健康の保護につなげています。
土壌汚染調査が必要な場合
土壌汚染調査が必要な場合は、以下の2パターンです。
- 法的に調査義務がある場合
- 条例などで調査が必要な場合
調査の基準は土壌汚染対策法に明記してありますが、自治体も条例で定められます。
各条例の内容は自治体によって異なるため、ここでは愛知県を例に解説します。
法的に調査義務がある場合
土壌汚染対策法に規定されている調査義務の条件は、以下のとおりです。
- 有害物質使用特定施設を廃止する場合
- 3,000平方メートル以上の土地を形質変更する場合
- すでに有害物質使用特定施設が設置されている土地で900平方メートル以上を形質変更する場合
- 土壌汚染調査を猶予されている土地で900平方メートル以上を形質変更する場合
ただし、土壌汚染対策法第三条により「当該土地について予定されている利用の方法からみて土壌の特定有害物質による汚染により人の健康に係る被害が生ずるおそれがない旨の都道府県知事の確認を受けたときは、この限りでない。」とされています。
条例などで調査が必要な場合～愛知県の例
愛知県の場合、土壌汚染対策法の調査義務と以下の点で異なります。
| 土壌汚染対策法 | 愛知県条例 |
|---|---|
| 有害物質使用特定施設の廃止時 |
・特定有害物質等取扱事業所の全部又は一部の廃止時 |
愛知県は土壌汚染対策法と異なり、地下水についても調査義務を課しているため、有害物質使用特定施設廃止時の条件が異なっています。
なお、面積規定については土壌汚染対策法と同じですが、届出に必要な書類や調査義務者、届出者などにも違いがあります。
土壌汚染調査が必要になるおそれがある建物の例
土壌汚染調査が必要になるおそれがある主な建物は、以下のとおりです。
- ガソリンスタンド
- クリーニング店
- メッキ工場
- 鋳物製造工場
- 染料製造工場 など
なお、土壌汚染調査が必要になるかどうかは、条例によって異なります。
土壌汚染のおそれがある場所を解体する前には、解体現場の住所を管轄する自治体に調査の必要性を確認しておきましょう。
土壌汚染調査の流れ
土壌汚染調査する際にはどこに調査を依頼すればよいのか、どのような手順で進むのか理解しておく必要があります。
ここでは、以下の3点について解説します。
- 土壌汚染調査の調査機関
- 土壌汚染調査の流れ
- 土壌汚染調査にかかる期間
それでは、各項目を詳しく説明します。
調査機関
土壌汚染調査は法律で定められている実施条件に該当した場合と、自主的に調査する場合とでは依頼できる機関が異なります。
自主的な調査の場合はどの機関を利用しても構いませんが、法律で定められている条件に該当した場合は、環境大臣もしくは地方環境事務所長、都道府県知事の定める調査指定機関に依頼しなければなりません。
なお、指定機関の一覧は環境省の「土壌汚染対策法に基づく指定調査機関」で確認できます。
調査の流れ
土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査は、以下の流れで進めます。
- 調査指定機関に相談する
- 調査機関が調査計画を立てる
- 地歴調査がおこなわれる
- 表層土壌調査をする
- 絞込調査・個別調査をおこなう
- 詳細調査を実施する
- 井戸施工・モニタリングを開始する
- 土壌浄化工事を施工する
土壌汚染調査は敷地全体で詳細におこなうのではなく、汚染場所を特定し徐々に細かな方法で調べます。
まずは土地が過去、どのように使われたのか地歴調査で確認して汚染がありそうな場所の表層を調査します。
そして、表層土壌調査で特定有害物質がみつかったら、絞込調査・個別調査や詳細調査で範囲を絞り、井戸施工で地中深くまで確認するわけです。
調査で土壌が汚染されているとわかったら、土壌浄化工事を実行します。
調査にかかる期間
調査にかかる期間は、土壌汚染の有無や調査範囲によります。
自主的に調査するなら、表層土壌調査だけで済むため20日程度のケースもあります。
しかし、法的に調査が必要であり、地歴調査から井戸施行・モニタリングまですべての工程をおこなう場合、4ヶ月以上かかる可能性がある点には注意しなければなりません。
そもそも調査するまでに自治体との協議に1ヶ月以上かかることも珍しくないため、土壌汚染調査が必要なのであれば余裕をもったスケジュールを立てるのが大切です。
解体工事と土壌汚染調査
土壌汚染のおそれのある土地の売買や賃貸を目的として解体する場合、壊す前でも後でも調査は可能です。
ただし、解体前と後ではメリットとデメリットが異なるため、違いを理解しておく必要があります。
土壌汚染調査は解体工事の前？後？
解体工事の前と後に土壌汚染調査するメリットとデメリットは、以下のとおりです。
| メリット | デメリット | |
|---|---|---|
| 解体工事前 | ・特定有害物質を調査する場所を的確に決定できる ・解体による土壌汚染の拡大を防止できる |
・土壌汚染調査に必要な機材を搬入しにくい ・調査場所に構造物がある場合は一部破壊が必要になる |
| 解体工事後 | ・土壌汚染調査に必要な機材を簡単に搬入できる ・構造物の一部破壊が必要ない |
・特定有害物質の発生場所があいまいになる ・解体工事の影響で汚染物質が拡大する |
表のように解体前と後では、メリットとデメリットが逆転します。
ただし、調査のタイミングは解体前が望ましいでしょう。
解体すると汚染された土壌が拡大し、調査範囲や浄化工事の範囲が広がるおそれもあります。
これらの範囲が広がると各種費用が高くなるため、できる限り解体前に調査をおこなっておきましょう。
土壌汚染調査をする場合の注意点
土壌汚染調査をする場合の注意点は、以下のとおりです。
- 土壌汚染調査を開始するまでに1ヶ月程度かかる
- 特定有害物質を使用している工場が近隣にあると汚染されているケースがある
- 法律と条例で調査の条件が異なるケースがある
- 土壌汚染調査は解体前におこなう
土壌汚染調査に関する注意点はいくつもあり、それぞれの項目が土地所有者に大きな影響を与えます。
どのような注意点があるのか理解し、調査会社と打ち合わせできる知識を身に付けておきましょう。
解体工事ならブレインフォレストにお任せください
ブレインフォレストは土壌汚染調査会社と提携しており、特定有害物質で汚染されているおそれのある場所での解体でも施工できる環境を整えています。
解体現場の土壌が汚染されているかどうか心配なら、まずブレインフォレストまでお問い合わせください。
なお、当社は【解体屋らしからぬ解体屋】をブランドフレーズに、解体業界のイメージを変えたい一心で取り組んでいる企業です。
らしからぬの定義
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