自宅の一部をリフォームしたい、建物の面積を少し減らしたいと考えているが「家の一部を壊すなんて可能なの？」と、疑問をもっている人もいることでしょう。
実は解体において、建物の部分解体はよくおこなわれている工事なのです。

ただし、部分解体する場合、建物全体を壊すときにはない注意点があります。
部分解体に後悔しないよう、基礎知識や注意点を理解しておくことが大切です。

本記事では、部分解体するシチュエーションや注意点、進め方について解説します。部分解体しようか検討している人に必要な情報が網羅されていますので、ぜひ記事を参考にしてみてください。

建物の部分解体は可能？

まずは、解体工事で建物の一部だけ壊すのは可能かどうか、そもそも部分解体とは何か解説します。

建物の部分解体とは

建物の部分解体とは、建物の一部を壊すことです。

解体と聞くと、建物やブロック塀、カーポートなどすべてを撤去し、更地にする工事だと思う人もいるでしょう。
しかし、水まわりリフォームなどでキッチンだけ・お風呂だけなどを解体する工事、建物の面積を減らす減築工事などが部分解体に該当します。

日常的に多くの解体現場で部分解体がおこなわれており、特別な工事ではありません。

部分解体は可能です

解体工事において部分解体は可能です。

たとえば、雨どいが外れたため撤去するといった場合も部分解体にあたります。
また、建物を増築する際、新しく建築する部分とうまく接合させるために建物の一部を削るのも部分解体です。
このように小さい工事から大規模なものまで、部分解体には多くの工事があります。

ただし、部分解体ができないケースもあります。
建物の一部を壊したことにより、倒壊の危険性が生じるといったケースです。
どのようなケースで部分解体できないのかは、解体業者に判断してもらいましょう。

どんなときに部分解体が必要？

建物の部分解体が必要な主なケースは、次のとおりです。

• 減築
• 増改築
• 水まわりリフォーム

それでは、建物の部分解体の主なケースをみていきましょう。

減築

建物の面積を減らす「減築」をおこなう際には、部分解体の工事を施工します。

減築するケースとして、子どもが独立して使わないスペースが増えたから一部解体する、1階の天井を抜いて吹き抜けを作るなどが該当します。
使っていない部屋をビルトインガレージに作り変えるといったケースも、建物の一部解体が必要です。

建物の外観を壊さなくても、床面積を減らせば減築に該当します。

増改築

建物を増改築する際にも、建物の部分解体が必要になるケースがあります。

建物を増築したいと考えている場所に、庭石や樹木があれば一部解体して撤去しなければなりません。
建物どうしをうまくつなぐために、既存の家を一部削らなければならないこともあるでしょう。

水まわりリフォーム

水回りリフォームするときには、既存の設備とその周辺の部分解体が必要です。

昔の浴室はユニットバスではなく、単に浴槽を建物内に埋め込んでいるだけでした。
そのような浴室にユニットバスを入れる場合、浴槽とその周辺の床をいったん解体し、排水管を整備してから入れます。
ユニットバスの大きさによっては、浴室自体をすべて解体してから入れるケースもあります。
どちらにしても、建物の一部解体が必要になるわけですね。

ほかにも、キッチンやトイレもユニットバスと同様です。
システムキッチンを入れるスペースがない場合、建物や内装の一部解体をおこなってから設備を設置します。

部分解体の注意点

部分解体の注意点は、次のとおりです。

• 業者の現地確認が必要
• 解体後の建物の耐震性チェックが必要
• 確認申請が必要
• アスベスト調査が必要

全体を解体するよりも部分解体のほうが難しく、注意しなければならないポイントがあります。どのような注意点があるのか把握し、部分解体を成功に導いていきましょう。

業者の現地確認が必要

部分解体する際には、解体業者の現地確認が必須です。

部分解体する場所によっては、建物の構造に影響を与える可能性があります。
建物に悪い影響を与えないためにはどのような工事をおこなえばいいのか、費用はいくらかかるのかなど調査してもらいます。

解体の難易度によっては、重機が使えずに作業員が手で壊さなければならなくなり、費用が高くなることもあるため必ず業者にチェックしてもらいましょう。

解体後の建物の耐震性チェックが必要

減築や増改築のために部分解体する場合、建物の耐震性のチェックが不可欠です。

建物は柱や壁で支えられており、部分解体する場所によっては耐震性が低下します。
耐震性が低下した際、大地震が発生すると危険であるため専門家のチェックが必要です。

確認申請が必要

建物を一定面積以上増やす場合、建築確認申請が必要です。

建築確認申請を提出するには、建築士といった専門家に書類を作成してもらって自治体に提出しなければなりません。
当然、書類の作成や提出には費用がかかります。

なお、建物の面積が減ったとしても、一定の面積を増築した場合や建物の用途を変更した場合など確認申請が必要となる点には注意ください。

アスベスト調査が必要

建物を部分解体する際には、全体の解体と同じくアスベスト調査が必要です。

2006年以前に建築された建物には、現在、使用が禁止されているアスベストが使われている可能性があります。
アスベストは衝撃を与えると飛散するため、建物解体時には法律に基づいた方法で養生し壊さなければなりません。

アスベストを適切に処理するには、多額の費用がかかるため注意しなければなりません。

部分解体の手順

建物を切り離す際の部分解体は、次の手順で進めます。

1. 現地調査
2. 見積もり
3. 確認申請／建築物除去届
4. 着工・足場設置
5. 瓦降ろし
6. 内装解体
7. 切り離し撤去
8. 建物の補修

手順を理解し、スムーズに部分解体を進めていきましょう。

現地調査

部分解体する際には、まず解体業者が現地調査をおこないます。

解体しても建物の構造に影響はないか、どのような工事で進めればいいのか調査します。

見積もり

現地調査をおこなった後、解体業者が見積もりを作成してもらいます。

しっかりと現地調査すれば適切な解体方法がわかり、どの程度の費用になるのか正確に計算できます。

なお、部分解体する際には複数の解体業者から見積もりを取得しましょう。
後述しますが、部分解体の費用は高くなりがちであるため、各社の見積もりを比較して適切な工事を安く施工してくれる会社に依頼しなければなりません。

少しでも費用を抑えたいなら、相見積もりの取得をおすすめします。

確認申請／建築物除去届

一定の増築する場合には建築確認申請、一定の減築する場合には建物除去届を自治体に提出します。

一定の条件を満たしている場合、どちらの書類も提出が義務であり、提出しないと罰則の対象になります。

増築・減築を目的に部分解体する際には、必ず建築士といった専門家に相談しておきましょう。

着工・足場設置

必要な書類を提出したら、解体を始める前に足場を設置します。

また、解体の際に発生するほこりの飛散量を減らすために養生をおこないます。

瓦降ろし

建物の屋根が関わる部分を解体する際、まずは解体する部分の瓦降ろしから始めます。

瓦は重量があり、残したまま解体を始めると落下し作業員がケガしてしまいます。
また、解体で発生したゴミは産業廃棄物として分別して捨てなければならないため、瓦を先に降ろしておくわけです。

内装解体

瓦降ろしを終えたら、次に内装の解体を始めます。

先述したとおり、解体で発生したゴミは産業廃棄物として分別して捨てる必要があります。
そのため、瓦を降ろし、内装を解体してからでないと建物の解体に入れません。

切り離し撤去

内装の解体が終わったら、建物を切り離します。

建物を切り離す際は、残す建物に悪影響を与えないように必要に応じて作業員が手で壊していきます。
重機を利用すれば簡単に解体できるものの、繊細な工事はおこなえず、部分解体には向いていません。

建物の補修

建物の切り離しが完了したら、建物の補修をおこないます。

切り離したままにして雨が降ってしまうと、雨漏りの原因になります。むき出しになった部分をトタンやサイディングで覆うなどの対処が必要です。
切り離しの際には建物の補修までがセットになるため、見積もりは解体だけでなく補修工事も含まれているか確認しましょう。

部分解体の費用

部分解体の費用については、次の点を理解しておく必要があります。

• 部分解体の費用は現場によって大幅に異なる
• 費用が高くなる場合

ここからは、部分解体の費用について知っておくべき知識について解説します。

部分解体の費用は現場によって大幅に異なる

部分解体の費用は、解体現場によって大幅に異なります。

雨どいの撤去費用なら安く済むかもしれませんが、連棟の切り離し工事には多額の解体費用がかかります。

また、重機を使用できるような解体だとしても、現場や道路が狭いと重機が入れないような工事だと費用が高くなるため注意しなければなりません。

施工する工事内容、解体現場の特徴によって部分解体の費用は大きく変わるため、複数社から見積もりを取得して費用を抑えましょう。

費用が高くなる場合

部分解体は次の項目に該当しやすく、費用が高くなりがちです。

• 手壊しが必要
• 解体作業が複雑
• アスベストが使用されている

古い建物を部分解体する場合、すべての項目に該当する可能性があります。アスベストが発見されると解体費用が高額になるため、きちんと解体業者に現地調査してもらいましょう。

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