家の解体費用とは

多くの人にとって家の解体は一生に一度あるかないかの出来事です。
建替えや土地売却のために解体する、相続した家を解体するなど、必要に差し迫られて初めて解体について調べる方がほとんどですが、実際に解体すると100万円～数百万円という大きな出費になります。
トラブルを避けるためにも解体業者選びは慎重にしたいところですが、やはり出費は少ないに越したことはありませんよね。
今回は家の解体費用の相場をご紹介、できるだけ解体費用を抑えるためにどうすればいいのかを解説します。

家の解体費用の基本構成

家の解体費用には以下のような内容が含まれています。

上記は家の解体をする場合の一般的な費用の構成です。
解体工事費＝①建物本体の解体および廃材運搬・処分費＋②付帯するものの撤去および廃材の運搬・処分費＋③その他費用 です。

建物解体費とは
解体工事の流れは、①アスベスト調査、②現場で解体・撤去する、③廃材を処分場に運搬する、④処分場で処分する です。
お客様の目に見えるのは現場での解体作業だけですが、準備のためにアスベスト調査も必要ですし、廃材を処分場に運んで処分するところまで行って解体完了なので、解体工事費には準備から処分完了までの費用が含まれています。

付帯工事費とは
付帯工事費は建物解体に伴って発生する費用です。
付帯工事に含まれる「養生費」は解体する建物を覆う防音シートや重機やトラックが出入りする際に地面に敷く鉄板などの費用で、現場の安全や近隣の方にご迷惑をおかけしないために必要です。
「ブロック塀・・・付帯物撤去費・運搬費・処分費」は庭やカーポート、フェンスなど敷地内にある様々なモノの撤去・運搬・処分費です。
敷地に建物だけが建っていることはまずありませんから、一緒に解体するものの費用も見込んでおきましょう。

その他費用
その他費用は解体工事のために必要なアスベスト調査費や役所申請の書類作成費、重機を現場まで運んでくる回送費などです。
このほかにも立地条件によってかかる費用は様々で、例えば人通りが多い道路に面していたら安全のために警備員を配置するなど、さらに費用がかかる場合もあります。

このように解体工事の準備から廃材処分まで、解体工事を安全に終えるためのすべての費用が解体工事費には含まれています。

解体費用の相場はいくらくらい？

では、解体費用の相場はいくらくらいなのでしょうか？
木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造（RC造）という構造別に確認しましょう。

木造の場合

木造住宅の解体費用のめやすは坪単価3～5万円です（延床面積約30坪の場合）。
地域によって異なり、一般的に都市部の方が高い傾向です。
当社・ブレインフォレストの場合は坪単価25,000～40,000円です。

鉄骨造の場合

鉄骨造の解体費用のめやすは坪単価3～7万円です（延床面積約30坪の場合）。
鉄骨造には軽量鉄骨造と重量鉄骨造があります。
これは使用されている鉄骨の厚みで区別されていて、厚さ6ｍm未満なら軽量鉄骨造、6mm以上なら重量鉄骨造です。
一般的に重量鉄骨造は3階建て以上のビルやアパートで使用されることが多く、戸建住宅はほぼ軽量鉄骨造です。
解体工事は解体するものの構造が強固なほど時間がかかるため、費用も高くなります。
重量鉄骨造の方が軽量鉄骨造より固いのでやや長く時間がかかりますが、立地などほかの条件に左右されることも多いので一概には言えません。
当社・ブレインフォレストの場合は坪単価25,000～50,000円です。

鉄筋コンクリート造（RC造）の場合

鉄筋コンクリート造（RC造）の解体費用のめやすは坪単価5～8万円です（延床面積約30坪の場合）。
鉄筋コンクリート造は鉄骨造よりさらに強固な構造で、大きな重機が必要だったり工期も長くなるため木造・鉄骨造に比べて高くなります。
当社・ブレインフォレストの場合は坪単価35,000～50,000円です。

坪単価の注意点

ここで紹介した坪単価はいずれも延床面積約30坪の場合ですが、30坪より大きな建物や小さな建物では単純に面積×坪単価とはならないので注意が必要です。
解体費用の中で大きな割合を占めるのは、建物解体費。
具体的には人件費と重機が稼働する費用、それに処分費です。
仮に20坪の建物を解体するとしたら、確かに30坪の建物より10坪小さいのですが、実際の解体にかかる人件費や重機の稼働費、処分費はほとんど変わりません。
もちろん工期は多少短くなるのですが、坪単価3万円×面積の差10坪分＝30万円も費用を抑えられることはまずありません。
結果的に30坪より小さい建物では坪単価がやや高くなってしまいます。

一方、30坪より大きい場合は坪単価はやや下がります。
というのも、例えば30坪が50坪になると工期は若干延びますが、こちらも坪単価3万円×面積の差20坪分＝60万円も人件費・重機の稼働費・処分費などが上がることは滅多にないからです。

実際には、解体費用は立地条件に大きく左右されます。
重機やトラックが敷地内に入れるか、隣地とのあいだに十分な広さがあるかなどが重要です。
また、坪単価には庭、カーポート、フェンスなど建物と一緒に撤去するものの費用は含まれていません。
坪単価は参考にはなりますが、解体費用は面積以外の要件で決まる部分も大きいので「我が家の場合」を知りたいなら解体業者に見積もり依頼するのが間違いありません。
安易に坪単価×面積で予算を考えていると予想外の出費になる場合がありますので、解体を考え始めたら早めに解体業者に相談しましょう。

家を解体する流れ

では、実際に家はどのような流れで解体するのでしょうか。
どんな流れでどんな作業が行われるのかわかっていないと、見積書をもらってもどこをどう見ればいいのかわかりませんよね。
解体工事の見積書をきちんと理解するために、解体工事の流れを確認しましょう。

基本的な流れは次の通りです。

それでは具体的にどんなことをするのか、順番に見ていきましょう。

①解体業者に連絡
まずは解体業者に連絡し、見積もりを依頼しましょう。
解体業者は知人の紹介やネット検索などで見つけましょう。
周囲に解体工事をやった人がいて信頼できる業者さんを紹介していただけたら、とても安心ですね。
そうもいかないときにはネット検索でよさそうな業者を探しましょう。
のちほど解説しますが、解体費用を抑えるためには3社ほど相見積もりをとるのが安心です。
ホームページなどの情報だけから解体業者が信頼できるかどうかを判断するのは難しいですが、少なくとも必要な許可を持っているかどうかは必ず確認しましょう。

②現地調査
解体工事業者に見積もりを依頼すると、現地調査に来てくれます。
現地調査の目的はおもに3つ。

実際に現地を見ながら前面道路の幅、隣地との距離、電線の状態など解体工事に必要な情報を収集するほか、「この木は残してほしい」「ブロック塀まですべて解体してほしい」など解体範囲についてお客様の要望をお聞きします。
これにより重機のサイズや手作業の範囲等を判断し、その建物に最適な解体方法をご提案します。
解体工事に関する質問がある場合は、このときに遠慮なく聞きましょう。

同時に目視によるアスベスト調査も行います。
アスベストの事前調査では目視および図面の確認が義務付けられています。
万が一、アスベストを含む建材が使われている可能性があると判断された場合は、さらに分析調査を行うことになります。

なお現地調査には必ずしも立ち会う必要はありません。
要望をしっかり伝えておけば、解体業者だけでも現地調査は可能です。
ブレインフォレストでは遠方にお住まいの方がご実家などを解体する場合など、現地調査に立ち会わなれないお客様もたくさんいらっしゃいます。
当社では、非対面での対応をご希望のお客様にはメール、LINE、電話や必要に応じてZoomなども利用しながら打ち合わせを進めています。
解体業者によって対応が異なりますので、非対面を希望する場合はあらかじめその旨を伝えてどんな対応をしてもらえるか確認しましょう。

③見積もり
現地調査の結果を踏まえて解体業者が見積書を作成、提示します。
見積書をもらったら内容をしっかり確認しましょう。

一般的に見積書の1ページ目には合計金額が記載されており、2ページ目以降にその内訳や注意事項といった詳細が記載されています。
最初に合計金額に目が行くと思いますが、注意してみてほしいのは2ページ目以降の内訳です。
解体費用の内訳に依頼した内容がすべて含まれているかどうか、よく確認してください。
建物のほかに解体する植栽や塀などはきちんと含まれていますか？
「解体工事一式」といった記載の場合は要注意。
「一式」に何が含まれるかわからないので、工事後に「ここまで撤去するといいましたよね？」「いえ、そこは含まれていませんでした」といったトラブルになる恐れがあります。
「一式」と表示されていた場合は何が含まれているのか確認し、文書や図面で受け取っておくようにしましょう。

④契約
見積書を見て納得できたらご契約をお願いします。
解体業者が契約書を用意してくれるので、工期や金額、支払い期日など契約内容をよく確認して署名・押印しましょう。

Step02.解体準備

⑤役所申請
建設リサイクル法にもとづく届け出や道路使用許可など、解体工事に必要な各種申請・届出を行います。
地域や解体工事の内容によって手続きは異なります。
役所申請には少なくとも7日間かかり、連休などがあるとさらに期間がかかります。

⑥近所への挨拶
スムーズに工事を進めるためにとても重要なのが近隣挨拶です。
騒音・振動・ホコリが避けられない解体工事ではご近所への配慮が欠かせません。
ブレインフォレストではスタッフが1軒1軒訪問し、工期や工事内容を説明。
ご希望があれば車カバーもお配りします。
近隣挨拶であらかじめ大きな振動が起こりやすい日や洗濯物の外干しを避けていただいた方がよい日をお伝えしておくことで、少しでも近隣の方のご負担を減らすことが苦情を避けるためにとても大切です。
近隣挨拶をどのようにするかは解体業者によって異なりますが、大事なポイントなのであらかじめ確認しておくとよいでしょう。

Step03.解体工事

⑦足場と養生
解体工事初日、現場では、まずは足場設置や養生といった現場準備が始まります。
お隣や道路を通行する人・車にできるだけ迷惑をかけないように、環境に合わせて適切な養生を設置します。

足場に張る養生シートにはメッシュシートと防音シートがあり、現場の状況に応じて使い分けます。
一般的に、周囲に住宅などがある場合は防音シートを使用します。
防音シートは音をある程度遮断し、ホコリなどの飛散も防いでくれます。
一方、メッシュシートは強い風が吹く可能性がある現場で使用します。
風が強い場所で防音シートを張ると風邪を受けて足場が倒壊する危険があるからです。
メッシュシートは風通しがいいのでホコリなどを通しやすいというデメリットがありますが、立地条件により安全のためにメッシュシートを使用する場合があります。
足場や養生シートは、近隣の方への配慮はもちろんですが、安全を最優先に適切なものを設置しています。

⑧内部解体
解体工事は内部解体から始まります。
解体工事の廃材は、建設リサイクル法と廃棄物処理法で分別・再資源化が義務付けられています。
そのため構造の木や鉄骨等を解体する前に、内部の木材やガラス、石膏ボードなどを解体しながら分別していきます。
内部解体は手作業で、延床面積30坪くらいなら1～2日で完了します。

⑨建物解体
内部解体が終わったらいよいよ建物本体の解体が始まります。
瓦屋根の場合、まず瓦を下ろすところからスタートです。
これも分別が目的です。
職人が屋根にのぼって1枚1枚瓦をはずして下ろしていきます。

ここまで終わったら重機の出番です。
建物によって異なりますが、木造の場合は基本的に屋根の解体から始め、その後壁や床を壊していきます。
解体というと重機で豪快に壊しているイメージがあるかもしれませんが、実際には手作業が非常に多くあります。
分別が不十分だと処分場に受け入れてもらえなかったり処分費が高くなってしまうので、細かい木くずまで丁寧に手作業で分別するからです。
重機で強固な構造を壊したあと、柱など大きな部材を重機で分別しながら現場から出していきます。
小さな木材や木くずは作業員が手で集めて、さらに重機で搬出用のトラックに積んでいきます。
建物本体を解体する過程で外壁材や雨どい、電線など各部材も同様に分別します。

建物本体の解体が終わったら、基礎や土間コンクリートを撤去します。
重機で掘り起こし、鉄筋とコンクリートを分別しながらトラックに積んでいきます。
敷地内の配置によりますが、植栽やブロック塀なども撤去していきます。
木造住宅30坪程度なら、ここまでの所要日数は7～8日くらいです。

鉄骨造・鉄筋コンクリート造の場合も基本的な流れは同じですが、内部解体の際に内装に使われている木材を手作業で解体しなければならない分、余分に日数がかかります。

⑩試掘
ブレインフォレストでは解体工事の終盤に試掘を行います。
試掘とは敷地の一部を掘って地中埋設物の有無を確認するもの。

試掘は義務付けられているものではないので、解体業者によって行うところと行わないところがあります。
ただ、土地の売却後に地中埋設物が見つかると「隠れた瑕疵」と判断され契約解除や損害賠償請求されるケースもありますので注意しましょう。
ブレインフォレストでは建物の下3～5カ所を1.5m程度掘って確認、写真付きで工事完了報告書として提出します。

Step04.廃材処理

解体で生じた廃棄物は、建設リサイクル法・廃棄物処理法に従って分別して処分場へ運びます。
廃棄物の収集運搬に際してはマニフェスト（産業廃棄物管理票）を発行、最後まで適切に処分されたことを確認します。
廃棄物処分の流れは下図のとおり。

この流れの中で解体業者（排出事業者）・収集運搬業者・中間処理業者・最終処分場のあいだでそれぞれマニフェストが受け渡され、これにより廃棄物が最後まで適切に処分されたことを把握できるようになっています。
マニフェストを発行しないと処分場で受け入れてもらえないので、不法投棄するしかありません。
我が家の解体工事の廃棄物が不法投棄されるなんてイヤですよね。
解体を依頼したお客様が不法投棄を見て見ぬふりしていたら罰せられる恐れもあります。
きちんとした解体業者なら必ずマニフェストを発行しているので、信頼できる業者を選ぶためにはマニフェストの控えを見せてもらうのも有効です。

Step05.整地

解体後は地面を平らにならして整地します。
敷地周辺もきれいに清掃して解体工事完了です。

解体費用を抑える3つの方法

解体工事には準備から廃棄物の処分までの工程があり、様々な費用がかかることがわかりました。
誰もが「解体費用を抑えたい！」と思うものですが、解体費用は構造・規模・立地条件によりどうしても必要な費用がありますので簡単に安くすることはできません。
ここでは、少しでも安くする方法として3つご紹介します。

①補助金制度を利用する
②複数業者から相見積もりをとる
③家財道具を事前に処分数

それでは順番に見ていきましょう。

補助金制度を利用する

古い空き家や道路に面したブロック塀などの解体には自治体から補助金が出る場合があります。
例えば名古屋市には名古屋市老朽危険空家等除去費補助金という制度があります。
空家等対策の推進に関する特別措置法（空家対策特措法）にもとづき、名古屋市が危険空家と判断した建物で近隣に危険を及ぼしている住宅の解体が対象。
市職員による判定の結果、危険度に応じて最大80万円が補助されます。

空家対策特措法にもとづく補助金制度は多くの自治体にありますので、解体予定の建物がある自治体の制度を確認しましょう。
当サイトでも愛知・岐阜・三重・滋賀・静岡の補助金をまとめていますので参考にしてください。

補助金情報

ただし、空家対策特措法にもとづく補助金は老朽化が進んで崩れ落ちそう・・・というような危険な空き家が対象です。
対象になる建物が限られているので補助金の要綱をよく読んで、市の窓口に相談するなど「我が家が対象になるか」をよく確認してください。
また、ほとんどの補助金が先着順で予算がなくなり次第終了です。
毎年4～5月頃に募集が始まる補助金が多いので、利用したい制度がある場合は数カ月前から市や解体業者に相談し、募集が始まったらすぐに申請できるように準備しておきましょう。

さらに現在の耐震基準を満たさない木造住宅の解体に対する補助金がある自治体もたくさんあります。
昭和56年（1981年）5月31日以前に建てられた住宅で耐震診断の結果、倒壊の恐れがあると判断された住宅が対象です。
名古屋市だと老朽木造住宅除去助成で、補助金額は最大40万円です。
こちらも先着順が多く、前年度までに耐震診断を受けていることが条件になっている場合も多いので、早めに市や解体業者に相談しておきましょう。

複数業者から相見積もりをとる

解体費用を抑える方法2つめは「複数業者から相見積もりをとる」です。
おすすめは3社程度。
2社だと、金額に大きな差がある見積もりが出てきたときに判断できなくなってしまう可能性がありますので、相見積もりするなら3社を目安にしましょう。

相見積もりでは単純に一番安い解体業者を選べばよいわけではない点に注意してください。
見積もりの内容をよく見て、明細がわかる見積もりか、要望がすべて含まれているかを確認しましょう。
明細がわからない見積書だと、工事後に「これは含まれていません」と追加費用を請求される恐れがあります。
さらに、それぞれの業者の金額を比較して特に高い業者・安い業者があれば理由を説明してもらいましょう。
特に高い場合は、①ほかの業者と解体方法が違う、②二次下請け・三次下請けを利用している というケースが考えられます。
逆に極端に低い場合は工事範囲に漏れはないか、適切に処分しているかを確認しましょう。

家財道具を事前に処分しておく

家財道具は事前処分しておきましょう。
家庭ごみとして自治体に引き取ってもらえるものは依頼するとよいでしょう。
不用品買取・回収業者などに依頼すると、意外なものを買い取ってもらえることがあります。

草木の処分もご自身でするとよい場合があります。
ただし、これは大量の植栽をご自身で処分できる場合に限ります。
2～3本の木やその周囲の草くらいなら重機が入れば一瞬で撤去できるので、あらかじめ処分してもしなくても解体費用はほとんど変わりません。
ご自身で枝を落としたり抜根しようとすると1日～数日かかる上に、腰を痛めたりケガをする恐れもあります。
数本の植栽なら無理せず解体業者に任せましょう。

家を解体するときの注意点

解体工事費の構成と工事の流れ、解体費用を抑える方法を確認してきました。
安いに越したことはないけれど、安いだけで選ぶのもよくないことがおわかりいただけたのではないでしょうか。

費用と同時にこれらのポイントを確認しながら解体業者を選ぶと安心です。
最後に、家を解体するときの注意点をご紹介します。

解体後は建物滅失登記を行おう

建物の解体後1カ月以内に滅失登記をしなくてはいけません。
1カ月を滅失登記をしていないと不動産登記法第164条に則って10万円以下の過料が課せられる場合があります。
滅失登記はご自身でやるか、土地家屋調査士に依頼するかの二択です（滅失登記を含む表題登記は土地家屋調査士の専権事項です）。
解体工事が決まったら早めに土地家屋調査士に相談しましょう。

解体工事会社から取り壊し証明書など必要書類を受け取れば、ご自身でも手続きできます。
ご自身でやる場合は、まずは法務局に必要書類などを確認しましょう。
その後、申請書を記入し、登記事項証明書や各種書類をそろえて提出することになります。
難しくはありませんが、慣れていないと何度か法務局に足を運ぶことになり、そのあいだに1カ月が過ぎてしまうなんていうこともあるので注意しましょう。

お知り合いに土地家屋調査士がいない場合は、解体業者で紹介してくれる場合もあります。
お見積もりのときに解体業者に「土地家屋調査士を紹介してもらえますか？」と聞いてみましょう。

税金が高くなる場合がある

解体後の固定資産税がどうなるか、気になりますよね。
固定資産税はどのように決まっていて、解体でどんな影響を受けるのでしょうか。

注意したいのが、宅地には住宅用地特例制度が適用されている点です。
住宅用地特例は「200㎡までの小規模住宅用地は固定資産税課税標準額を6分の1とする」という制度。
家が建っているときには固定資産税を優遇されてとてもお得な制度なのですが、解体して家がなくなるとこれが適用されなくなって固定資産税が最大6倍になる場合があります。
これは避ける方法がありませんので、解体後は固定資産税が上がる可能性があるとあらかじめ理解しておきましょう。

住宅用地特例のために空き家を解体せずに残しておく方もいらっしゃいますが、古い空き家は傷みやすいので壁や屋根が崩れて危険だったり、雑草が生い茂ったり、ネコや虫が発生するなど近隣の方にご迷惑をおかけすることがよくあります。
屋根や壁が崩れるような状態になってから解体すると、適切な分別ができないため処分費が高くなってしまいます。
固定資産税が上がるのは気になると思いますが、空き家はあまり長く放置せず、適切なタイミングで解体することをおすすめします。

家の解体はブレインフォレストにお任せください

ブレインフォレストはここで取り上げた点について、すべて適切に対応しています。

●建設業許可、産業廃棄物収集運搬許可を取得しています。
●ISO9001,14001認証を取得しています。
●適切なマニフェストを発行しています。
●明細がわかる見積書を発行しています。
●丁寧に近隣挨拶を行います。
●アスベスト調査、アスベスト除去工事にも対応しています。
●地中埋設物の確認のため試掘し、工事完了報告書を提出します。
●ご希望があれば土地家屋調査士をご紹介しています。

私たちは丁寧な施工と納得できる価格で支持をいただき、創業8年で7,000件以上の工事をさせていただいています。
年間1,200件以上施工。
木造住宅はもちろん、鉄骨造・鉄筋コンクリート造（RC造）の住宅の解体実績も多数。
立地条件や建物の状態をしっかり判断し、ご納得いただけるお見積もりを提示いたしますのでお気軽にご相談ください。

当社の経営理念は「らしからぬの追求」です。
【解体屋らしからぬ解体屋】をブランドフレーズに業界のイメージを変えたい一心で取り組んでいます。

らしからぬの定義
１．超凡事徹底
２．期待以上の価値の提供
３. 業界に捉われない挑戦

解体屋らしからぬ解体屋ブレインフォレストをよろしくお願いいたします。