古家付き土地を売却するときには、建物を解体して引き渡しをするケースがほとんどです。
建物解体時には解体費用がかかるため、解体費用がかかり過ぎると手元に残る売却代金が減ってしまいます。

せっかく土地を売却したにもかかわらず、手元に残るお金が減ってしまうのは嫌なものですよね。

本記事では古家付き土地を売却するときに手元に残るお金が増えるよう、解体費用の相場や節約術について解説します。
記事を最後まで読み進めていただければ解体費用の節約術が理解でき、実際に古家付き土地を売却したときの手残りが増えることでしょう。

土地売却に伴う解体費用の相場を知ろう

古家付き土地売却をするときには、解体費用の相場を知ることから始めます。
解体費用相場がわかれば、解体見積もりを取得したときに提示金額が高いか安いかがわかります。

解体費用の相場

建物解体費用の相場は、次の表のとおりです。
なお、表に記載されている金額は、当社ブレインフォレストで建物解体したときの目安です。

	坪単価の目安
木造住宅	25,000～40,000円
鉄骨造住宅	25,000～50,000円
鉄筋コンクリート造住宅	35,000～50,000円

解体費用の内訳

解体費用はさまざまな項目の費用を合計した金額です。
上記の表はあくまで建物本体の解体費用です。
解体費用相場を知るためには、解体費用を構成する項目についても理解しておかなければいけません。

解体費用を構成する項目の内訳は、次の表のとおりです。

項目名	内容	備考
養生費	解体工事をおこなうための準備費用	・足場や防音防塵シート ・鉄板敷設費用 ・仮囲いゲート ・仮設トイレ ・仮設水道や仮設電気
人件費	解体にかかわる人への費用	・解体作業員や重機オペレーター、廃棄物運搬者への費用
重機回送費	重機レンタル代	・重機を借りる費用 ・重機を使用し消耗する費用
廃棄物処分費	廃棄物を捨てる費用	・木材や断熱材 ・屋根の鉄板 ・基礎のコンクリートなど

 

解体工事をしてから土地売却するメリット

土地を売り出すときには、売り出す前に建物解体を終わらせておくケースが多くあります。
先に解体を終わらせるのは、土地売却するのにメリットが多いからです。

ここからは、解体工事をしてから土地売却するメリットについて解説します。

土地が売れやすくなる

古家を先に解体しておくと、土地が早く売れやすくなります。

古家がなくなると土地の雰囲気がよくなり、購入検討者が現地確認をしたときに購入意欲が高まりやすくなります。
購入意欲が高まれば話しが進みやすくなり、結果土地が早く売却できるわけです。

また、古家がなくなると土地の奥行きなどを測りやすくなるため、土地購入後スムーズに設計に入れるようになります。
そのため、購入検討者の購入決断に影響する書類の作成も早くなります。

買主とのトラブルを防ぎやすい

建物を先に解体しておくと、買主とのトラブルを防ぎやすくなります。

建物を売買契約より先に壊しておくと売買契約前に地中の調査を行うことができるので、地中埋設物があるかどうかがある程度判断できます。

解体工事をしてから土地売却するデメリット

解体工事をしてから土地を売却するメリットは多くあります。
しかし、デメリットも存在するため、デメリットを理解したうえで建物を解体していきましょう。
ここからは、解体工事をしてから土地売却するデメリットについて解説します。

固定資産税が高くなる

建物を解体すると土地の固定資産税減税措置が利用できなくなります。

土地の固定資産税は敷地の上に住宅があるだけで、固定資産税額が最大1/6になります。
建物を解体するとこの軽減措置が利用できなくなり、土地の固定資産税が上昇してしまうのです。

解体費用を節約する方法

解体費用を節約するにはいくつかの方法があります。
解体費用は決して安くないため、節約する方法を知っておくことが大切です。
ここからは解体費用を節約する方法について解説します。

残置物を自己処分する

解体を依頼する前に残置物を自分で撤去すれば解体費の節約が可能です。

残置物撤去は解体業者に依頼できますが、解体業者に依頼すると残置物撤去の人件費・運搬費・処分費がかかってしまいます。
しかし、自分で撤去すれば運搬費用・処分費用しかかからず、しかも安く処分できます。

閑散期を狙う

解体にも閑散期があり、閑散期の解体工事は費用が安くなります。

解体の閑散期は4月、5月です。
もし急いで解体をしなくてもよいなら、4月や5月に解体工事をするように依頼してみましょう。

自治体の補助金を利用する

解体工事は壊す建物によって、自治体から補助金が出ます。
補助金を利用すれば解体費用が抑えられるため、積極的に利用していきましょう。

解体の補助を受けるにはさまざまな条件があるため、補助が受けられるかどうか確認したい方は、お気軽にブレインフォレストまでお問い合わせください。

相見積もりをとる

解体業者から見積もりを取得するときには、必ず相見積もりを取得しましょう。

相見積もりを取得すると解体費用の高い業者、安い業者がわかります。
また、取得した見積もりは、解体業者と解体費用の価格交渉に利用できます。

土地売却における解体工事の注意点

土地売却前に解体工事をするときには、次の点に注意点しながら解体工事をするか決めましょう。

• 再建築不可物件の解体
• 解体費用が売却金額を上回る

再建築不可物件の建物を壊してしまうと再建築できなくなるため、不動産価値が落ちてしまいます。
建物を残したほうが高く売れる場合は残しておきましょう。

解体業者を選ぶ際にチェックすべき項目とは？

解体工事を任せる解体業者は、どの業者でもよいわけではありません。
きちんと信頼できる解体業者か確認してから依頼しましょう。
ここからは、解体業者を選ぶ際にチェックすべき項目について解説します。

①価格だけで判断しない

解体業者を選択するときに、見積もり価格だけで判断してはいけません。

解体業者によってはわざと見積もりを安くし、追加費用を請求してくることもあります。
見積もり内容に抜けがないのかなども併せて確認しておきましょう。

②施工実績を確認する

解体業者に施工実績が多ければ安心して工事を任せられます。

施工実績が豊富かどうかは、解体業者のホームページや口コミサイトを確認すればわかります。

③追加費用が発生しないよう事前説明をしっかり受ける

解体工事を依頼する前に追加費用がかかるのかどうか、解体業者に確認しておきましょう。

優良解体業者であれば、追加費用が発生したときの事前説明をしっかりしてくれます。
逆に追加費用の説明をあいまいにする解体業者は要注意です。

④解体工事をするのはだれなのかを確認する

発注先の解体業者が解体工事をおこなうのか確認しておかなければいけません。

下請けや孫請けに直接解体工事をさせる場合はよいのですが、まれにまったく関係性のない解体業者に仕事を振ってしまう企業があります。
このような場合、トラブルになりやすいため注意しましょう。

⑤書面で契約書を交わす

解体業者と取り決めしたことは、必ず契約書として残しておきましょう。

決め事は書面で残しておかないと、言った言わないのトラブルに発展します。
解体費用は高額なためトラブルになりそうな事項は、書面にしておくことが大切です。

⑥解体工事会社が法律を遵守している

解体工事をするときには、次のような法律を守らなければいけません。

• 建築基準法
• アスベスト対策に関連する法律
• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
• 建築リサイクル法

これらの法律を守っているかどうかは、それぞれの法律に関する免許や書面で確認可能です。

⑦解体工事会社が解体工事に必要な許可を保有している

解体工事をするには、免許や登録が必要です。

解体を依頼するときには、建築基準法の免許もしくは解体工事登録をしなければいけません。
許可を取得しているかどうかは、解体業者のホームページを見るなどして確認しておきましょう。

 

実績豊富な解体業者No.1 ブレインフォレストの特徴

当社は丁寧な施工と納得できる価格で支持をいただき、創業8年で7,000件以上の工事をさせていただいています。

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らしからぬの定義
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