土地を更地にするときには建物の解体はもちろんのこと、土地上にあるブロック塀やカーポートといった工作物も解体しなければいけません。
そのため、更地にするときに必要な費用を知りたいときには、建物解体費用と工作物すべての解体費用を知る必要があります。
一般的に解体費用の坪単価といったときには建物本体の解体費用だけを指しており、そのほかの工作物を加えると「思ったより費用がかかった！」と驚くことになります。

本記事では、更地にするための費用、更地にする費用を抑える方法、更地にするメリットやデメリットを解説します。
これから建物を更地にしようと思っている方はぜひ参考にしてください。

更地にする費用相場について

建物を解体し更地にする費用には相場があります。
そして、解体費用相場は建物の構造によって相場が変わります。
ここからは建物の代表的な構造である、木造、鉄骨造、RC造の解体費用の相場を紹介していきます。

なお、相場は坪単価あたりの価格のため、壊す建物の延床面積（坪）を掛けて算出します。

木造の場合

木造の場合、一般的に3～5万円/坪あたりが目安です。
建物延床面積30坪の木造の場合、90～150万円になります。
ブレインフォレストでは2万5,000円～4万円/坪が目安です。

鉄骨造の場合

鉄骨造の場合、一般的に5～7万円/坪あたりが目安です。
建物延床面積30坪の鉄骨造の場合、150～210万円になります。
ブレインフォレストでは2万5,000円～5万円/坪が目安です。

RC造の場合

RC造の場合、一般的に6～8万円/坪あたりが目安です。
建物延床面積30坪のRC造の場合、180～240万円になります。
ブレインフォレストでは3万5,000円～5万円/坪が目安です。

その他更地にするのにかかる費用

更地にするときには、建物以外の工作物も解体しなければなりません。
建物以外の工作物とは、ブロック塀やカーポート、庭の植栽、倉庫などのことです。

付帯工事費用

建物以外の工作物を撤去する工事のことを付帯工事費用と呼びます。
建物を解体し更地にするときには、建物解体の他に付帯工事費用がかかります。
付帯工事費用がどのくらいかかるのか、代表的な工事項目と費用を表でまとめました。

※工作物の大きさや重機が使用できるかなどにより金額は変動します。

更地にする費用を抑える4つの方法

更地にするときには解体費用や付帯工事費用がかかりますが、この費用を抑える方法が存在します。
ここからは更地にする費用を抑える方法を4つ紹介していきます。

補助金制度を利用する

更地にするときには自治体によって補助をしてくれるケースがあります。
ただし、自治体によっては補助制度を設けていないところがあったり、自治体によって補助金額が異なっていたりします。
そのため、更地にするときに補助制度が利用できるのか、あらかじめ確認する必要があります。

なお、ブレインフォレストでは、東海三県の自治体がどのような補助制度を設けているのかをまとめた情報を提供しています。
補助制度を確認したい方は、各自治体の補助内容をご確認ください。

※補助金一覧を見る。

複数業者から相見積もりをする

解体費用は相場が分かりにくいため、複数の解体業者から相見積もりを取得して解体の相場を把握することが大切です。
1社だけの解体見積もりの金額を信じてしまうと、相場より高い金額で更地にすることになってしまうかもしれません。
解体費用を抑えるためには、複数社から相見積もりを取得して相場で解体するようにしましょう。

家具などを事前に処分する

建物を解体するとき室内に家具などの残存物がある場合、家具の撤去費用が別途費用としてかかります。
そして、この家具などの撤去費用は、自分で捨てるときよりも高い値段に設定され請求されます。
そのため、自分で家具などを撤去したほうが費用を抑えることができます。

解体費用を買い手にも負担してもらう

古家付き土地の売却をしている場合、買主に解体費用を負担してもらえることがあります。
不動産売買は売主と買主の合意で成り立つため、買主が解体費用を出してでも不動産を購入したいと思ってくれれば、解体費用を買主に負担してもらうことができます。
解体費用を買主に負担してもらうための交渉は法的な話が絡み難しいため、不動産仲介会社の担当者によく相談しましょう。

更地にするメリット

建物を解体して更地にすることにはメリットがあります。
ここからは更地にしておくメリットを紹介していきます。

買い手がつきやすい

更地になると土地の見栄えが良くなったり、全貌を見ることができたりするため、不動産購入検討者の購入意欲が上がります。
そのため、古家付き土地よりも更地の方が不動産売却に有利に働きます。

高く売りやすい

更地にしておくと買い手がつきやすくなることは説明しましたが、買い手が増えることにより競争が生まれ高く売れることも出てくるケースがあります。
更地にするには費用がかかりますが、更地として高値で土地を売却して費用を抑えるということもできる可能性があります。

駐車場や資材置き場として土地を貸し出すことができる

古家の場合は賃貸物件にすることは難しいですが、更地にすることで駐車場や資材置き場として土地を貸し出すことができます。
不動産を有効活用しようと考えている方にはおすすめの方法です。

更地にするデメリット

建物を更地にすることにはメリットが多くありますが、一部デメリットもあります。
ここからは更地にすることのデメリットを紹介していきます。

解体費用が負担になる

更地にするには解体費用が負担となります。
木造の小さな建物でも100万円前後、マンションやビルなどの大規模建築物を解体するときには相当な負担がかかります。

固定資産税が高くなる

土地の固定資産税は土地上に住宅が建築されている場合には減税措置を受けることができます。
そのため、土地上にある住宅を解体してしまうと減税措置を受けることができなくなります。
この減税措置は最大で土地の固定資産税評価額を1/6にする制度のため、土地の固定資産税が6倍近くになってしまうことがあります。

また、この減税措置は都市計画税にも適用されるため、都市計画税を納税している場合は固定資産税額とともに都市計画税額も上がってしまいます。

土地の更地についてはブレインフォレストにお任せください

土地を更地にするには建物の解体と工作物の解体をおこなう必要があります。
そのため、建物の解体費用だけではなく、工作物の解体の費用相場も知っておくことで、更地にするときに解体業者との打合せがスムーズに進みます。

また、解体費用は自治体から補助が出たり、相見積もりを取得したりすることで費用を抑えることができます。
更地にするときには、費用の相場や費用を抑える方法を把握しておくことが重要です。

もし自治体からの補助が出るかわからないときには、ブレインフォレストまでお気軽にお問い合わせください。
みなさまからの解体に関する疑問や質問をお待ちしております。
土地を更地にするときには、各種情報を熟知し、解体経験豊富なブレインフォレストにお任せください！