解体工事では自治体から補助金や助成金が支給される場合があります。
30坪程度の戸建住宅の解体工事でも100万円以上かかるので、補助金や助成金をもらえると嬉しいですね。
今回は解体工事の補助金・助成金について解説。
おもな補助金・助成金の種類や一般的な申請方法をご紹介します。
なお今回はおもに名古屋市の場合を取り上げますが、自治体によって補助対象・金額・申請方法が異なります。
実際に解体工事を検討するときには、必ず解体する建物がある自治体の情報を確認しましょう。

ブレインフォレストでは愛知県のおもな補助金情報をまとめています。
こちらもぜひ参照してください。
解体工事の補助金情報を見る。

解体工事の補助金・助成金とは

解体工事の補助金・助成金は国の法律や自治体の規定にもとづいて解体工事の費用の一部を補助・助成するものです。
補助金も助成金も税金から支払われるもので返済の必要はありませんが、違いもあります。

補助金とは

補助金も助成金も審査がありますが、補助金はあらかじめ採択される件数や予算が決まっていて、採択されなければ受給できません。
公募期間も限定されているので、年度初めに公募予定が発表されたらすぐに対応できるように準備しておくとよいでしょう。

助成金とは

助成金は補助金と違ってきちんと要件を満たしていればほぼ支給されます。
ただし解体工事ではほとんど補助金で助成金は少ないのでやはり事前準備が大切だといえます。

解体工事関連の補助金・助成金の主な種類

解体工事関連のおもな補助金をご紹介します。
多くの自治体で公募があるのは老朽危険空家等除去に関する補助金と老朽木造住宅除去に関する補助金または助成金です。
一例として名古屋市の場合を取り上げます。

老朽危険空家等除去費補助金

名古屋市老朽危険空家等除去費補助金は空家等対策の推進に関する特別措置法にもとづく補助金で、同法にもとづいて多くの自治体で類似の名称・要件で補助金が設定されています。

対象となっている老朽危険空家とは、周辺に著しい危険を及ぼしている空き家を指します。
実際にはほぼ崩れかかっているような空き家です。
以下の写真は名古屋市の老朽危険空家除去費補助金公式ホームページに掲載のものですが、非常に危険な状態だとわかりますね。

ほかの自治体の同補助金も同じ法律にもとづいているため、同程度に危険な空き家を対象としています。
名古屋市の場合は市職員が現地調査に行き「老朽危険空家等の評価表」で評価します。
その評点が75点以上である場合に危険空家と判定されて補助金の対象になります。

補助金額も評点によって変わり、「老朽危険空家等の評価」表による評価が75点以上の場合は除却に要する経費（工事費）の3分の1（最大40万円）、125点以上の場合は3分の2（最大80万円）が補助されます。

老朽木造住宅除去助成

名古屋市の一部地域では老朽木造住宅除去助成も申請できる場合があります。
こちらは1981年（昭和56年）の建築基準法改正前に建てられたいわゆる旧耐震の住宅が対象で、補助金申請前に耐震診断を受ける必要があります。
耐震診断の結果、判定値が1.0未満又は得点が80点未満と判定された住宅が助成対象になります。

名古屋市の都市計画マスタープランにもとづいて対象地域が決まっているので、限られた地域の木造住宅が対象です。
名古屋市の老朽木造住宅除去助成公式ホームページをよく確認してください。

補助金制度の注意点

各自治体にはおもに空き家を対象にこのような補助金がありますが、補助金を利用する際にはいくつか注意点もあります。

注意点①自治体によって制度が異なる

まずは先ほどからお伝えしている通り、自治体によって制度が異なる点に注意しましょう。
本記事では名古屋市の補助金・助成金を取り上げましたが、自治体によって補助金の名称も内容も異なります。
補助対象や金額も自治体によって異なりますので、必ず解体予定の建物がある自治体の制度を確認しましょう。

注意点②審査に時間がかかる

補助金の申請では前年までに耐震診断を受けなければならないものや市職員による現地調査が必要なものがあります。
現地調査にも数カ月かかる場合がありますので、早めに相談しましょう。

注意点③補助金・助成金は工事後に支払われる

補助金や助成金は採択されても実際に支払われるのは工事完了後です。
工事が完了してから完了実績報告書など所定の書類を提出し、交付決定を受けて交付申請をすると振り込まれます。
いったんはご自身で解体業者に支払う必要がありますのでご注意ください。

注意点④補助金・助成金は必ず支払われるわけではない

補助金・助成金は申請しても必ず交付されるとは限りません。
予算の枠内で先着順などになるほか、要件を満たしていなければ交付決定には至りません。
解体工事を計画するときには補助金・助成金はもらえないかもしれないと考えて費用を準備しましょう。

補助金・助成金の交付を受ける条件

補助金・助成金を受けるためには様々な条件があります。
ここではよくある条件をご紹介します。
自治体によって、また補助金・助成金によって異なりますので、実際に補助金を検討する際には必ず解体する建物がある自治体に確認しましょう。

①物件の条件

補助金によってかなり違いますが、建築年や耐震診断の結果が条件になることが多いです。
また所有家以外の権利（例えば抵当権など）が設定されていないことも条件になります。

②申請者の条件

申請する建物の所有者で、自治体が課す税金を滞納していない、暴力団関係者でないことなどがおもな条件です。

③工事の条件

補助金の交付決定後に着工すること、所定の期日までに工事完了報告書を提出できることなどが条件とされていることが多いです。
ほかには市内の解体業者で施工するといった条件がある場合もあります。

建物解体以外の補助金もあります

解体工事関連では、建物解体のほかにアスベスト調査・除去工事やブロック塀撤去などの補助金がある場合があります。

アスベスト対策費補助金

アスベストは石綿（いしわた）とも呼ばれ、解体工事や改修工事でアスベストの粉じんを吸い込むと肺がんや中皮腫を発症する恐れがある有害物質です。
アスベストには断熱や耐火などの性能があるため、2000 年代半ばまで吹き付け断熱材や外壁塗料、一部の屋根材などに混ぜて使用されていました。
そのため解体工事の際には必ずアスベストの事前調査をすること、調査・分析でアスベストが見つかった場合は法律に従って既定の手順で除去工事をすることが義務付けられています。
アスベスト採択費補助金はその費用を補助するもので、一部の自治体で調査・分析費用や除去工事費の一部が補助されています。

ブロック塀等撤去費補助金

地震の際にブロック塀が倒壊する危険を避けるため、道路や公共施設に面したブロック塀の撤去の際に補助金が出る場合があります。
自治体によって条件が異なりますが、高さがおよそ1m以上あるブロック塀などが対象になることが多いです。
ブロック塀撤去後は生垣など倒壊の危険が少ないものしか設置できないといった条件があることも。
詳しくは撤去予定のブロック塀等がある自治体にご相談ください。

補助金・助成金のサポートもブレインフォレストにお任せください

ブレインフォレストでは補助金・助成金の申請に必要な見積書や各種書類の準備などもサポートします。
申請は年度初めに集中することが多く審査にも時間がかかるので、あらかじめしっかり準備しておく必要があります。
解体工事を考え始めたらお早めにご相談ください。