解体の見積もりを取得したら「思ったよりもブロック塀の撤去費用が高かった」というようなこともあるでしょう。
ブロック塀は簡単に壊せそうに見える工作物ですが、撤去費用が高額になってしまうケースもあるため注意が必要です。

ブロック塀の撤去費用がなぜ高くなるのか理解しておけば、見積もりの金額にびっくりせずにすみます。

本記事は、ブロック塀の撤去費用の相場、撤去費用が高くなる原因について解説します。
記事の後半では、ブロック塀撤去の補助金についても紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

ブロック塀撤去費用の相場

ブロック塀の撤去費用の相場は、次のとおりです。

重機が使える場合：3,000円/㎡～
手で壊す場合：7,000円/㎡～

上記の費用相場は、ブレインフォレストでブロック塀を撤去した場合の金額です。
ブロック塀の撤去を依頼する業者や、壊すブロック塀の状況によって金額は変動します。

金額は目安と考え、撤去する前には必ず解体業者からブロック塀の撤去費用の見積もりを取得しましょう。

ブロック塀撤去費用の内訳

ブロック塀の撤去費用は、次の費用の合計金額です。

• 稼働費（人件費・重機、トラック費用など）
• 処分費
• 現場管理費

費用を構成する内容を理解して、ブロック塀の撤去費用がどのように計算されているのか確認していきましょう。

稼働費（人件費・重機、トラック費用など）

ブロック塀の撤去費用を構成する1つめの項目は「稼働費」です。

稼働費とは、人件費や重機、トラック費用などの総称です。
ブロック塀を壊すには、人や機械を利用するためお金が発生します。
作業員には人件費の支払いが発生し、重機やトラックを利用したら重機回送費を払わなければなりません。

なお、重機回送費とは、重機やトラックなどを作業現場まで運ぶための費用です。
運ぶ重機やトラックの量、重機の大きさによって重機回送費が増減します。

処分費

ブロック塀の撤去費用を構成する2つめの項目は「処分費」です。

撤去したブロック塀は、分別して処分しなければなりません。
ブロック塀はブロックだけでなく、基本的に鉄筋が配筋されています。
ブロックと鉄筋を分別しなければならず、分ける作業に費用がかかります。

また、分別したゴミは廃棄物処理場まで運搬して捨てる必要があるため、ゴミをトラックに乗せる費用や運搬する費用の支払いも必要です。

現場管理費

ブロック塀の撤去費用を構成する3つめの項目は「現場管理費」です。

解体現場では工事が予定どおり進んでいるか、安全に作業できているのか確認しなければなりません。
また、解体業者スケジュールの確認だけでなく、万が一の事故に対応するための保険料に払い込みが必要です。

現場を監督するにも作業が必要であり、保険料の払い込みにもお金がいるため、かかった費用の一部を施主が負担します。

ブロック塀撤去費用が高くなるケース

ブロック塀の撤去費用が高くなる主なケースは、次のとおりです。

• 立地条件により重機が使えず手壊しになった場合
• 隣家が近く一部手壊しになった場合
• 付帯工事がある場合
• ブロックではなく間知石だった場合

どのようなケースでブロック塀の撤去費用が高くなるのか理解し、自身が解体するときに費用が上がらないか確認しておきましょう。

立地条件により重機が使えず手壊しになった場合

ブロック塀の撤去に重機が使えない場合、撤去費用が上がってしまいます。

撤去費用の目安でも解説したとおり、手でブロック塀を撤去する場合、重機で壊すよりも費用が2倍以上かかってしまいます。
撤去現場まで重機が通れない道があるケースでは、手でブロック塀を壊さないと撤去できません。

「ブロック塀のある場所まで重機が近づけないかな」と思うような場所の撤去依頼を検討するなら、ブロック塀の撤去費用の見積もりを取得したほうがいいでしょう。

隣家が近く一部手壊しになった場合

隣家がブロック塀と近い部分があると、一部の場所を手で壊す必要があり費用が増えます。

市街地のような家が密集している地域の場合、隣家がブロック塀の真横にあるというケースも珍しくありません。
重機を利用してブロック塀を壊す場合は精密な動きができず、隣家に傷をつけてしまうおそれがあります。
そのため、隣家が近くて重機が使えない場所があると、手壊しになって費用が上昇してしまいます。

付帯工事がある場合

ブロック塀を撤去する際に、付帯工事が必要なケースだと費用が増えてしまいます。

付帯工事として考えられる主な工事は、次のとおりです。

• ブロック塀のほかに門柱も撤去する
• ブロック塀の一部を壊して残した部分との境を補修する など

ブロック塀の撤去と同時に、別の工事をしなければならないと付帯工事が発生します。
付帯工事の費用は工事の内容によって、高額になるケースもあるため注意しなければなりません。

ブロックではなく間知石だった場合

間知石とは、石垣や土留に用いる土木の建築材料で、主に土を留めるための擁壁に利用するものです。

かりに土を留めている理由で設置されている場合、撤去すると土が崩れてきてしまいます。
土が崩れないようにするには、間知石を壊す前に土が崩れないような対策が必要です。
対策としては、間知石の裏に鉄板を差し込む方法があるものの費用がかかります。

また、間知石の撤去自体、大規模な解体工事となるため高額な費用の支払いが必要です。
土を留めている構造物を解体する場合、まずは撤去費用の見積もりを取得することが大切です。

ブロック塀撤去補助金を利用しよう

ブロック塀の撤去費用について補助している自治体もあります。
どのような補助があるのか、名古屋市を例にして紹介していきます。

地震に備えてブロック塀撤去補助金がある自治体も多い

ブロック塀は地震が起きると倒壊し、通行人をケガさせたり建物に傷をつけてしまうおそれがあります。
とくに鉄筋の配筋がないブロック塀は、小さな揺れで倒壊してしまう可能性があって非常に危険です。

危険なブロック塀を減らすために各自治体は、撤去に対して補助を設けているケースもあります。

補助金事例紹介：名古屋市の場合

名古屋市の場合、道路に面する高さ1m以上のブロック塀等を撤去すると補助が受けられます。

補助される金額には、次のように上限が決められています。

※いずれか低い金額が補助金額になります
※ブロック塀等とはコンクリートブロックやレンガ、大谷石等の組積造の塀、その他これらに類する塀で門柱等も含む
※補助金額は1,000円未満切り捨て
※撤去するブロック塀の長さは10cm未満切り捨て
引用：名古屋市 ブロック塀等撤去費助成

なお、上記の金額は一般的な地域であり、名古屋市の「主な木造住宅密集地域」に該当する場所でブロック塀を撤去する場合は補助額が変わります。
内容を詳しく知りたい人は、お気軽にブレインフォレストまでお問い合わせください。

なお、補助を受けるためには名古屋市に補助を申請し、補助の許可を取得しなければなりません。
必ず補助を受けられるわけではないため注意しましょう。

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