近年、外国人による解体トラブルが注目されています。
2023年9月には東京都品川区で外国人による違法な解体工事がおこなわれ、行政がすぐに工事を中止させるというトラブルが発生しました。

品川区でおこなわれた解体工事は解体の届出もせず、解体に必要な養生もせず隣の建物に損傷を与えるような工事でした。
このように外国人による解体トラブルも起きていますが、解体工事に外国人の労働力が必要なのも事実です。

解体業界になぜ外国人が多いのか、なぜ外国人が解体業界で働くことができるのかなどを解説していきます。

解体業界に外国人就労者が多い理由

解体業界に外国人就労者が多い理由は多くありますが、一番の理由は建設業界の慢性的な人手不足です。
そして、慢性的な人手不足を解消するため、国は労働力の確保として外国人の就労の許可要件を緩和しました。

外国人の就労の許可要件を緩和した結果、建設業界に勤務する外国人が増え、解体現場で外国人がよく見られるようになりました。

建設業界は慢性的な人手不足

建設業界の慢性的な人不足は東京オリンピックのときに顕著に現れ、建築技術者の有効求人倍率は2012年の2.43倍から2022年の6.53倍まで増加しています。

東京オリンピックの建設の労働力確保のために、国にはオリンピックの建設に携われる臨時の在留資格を設けました。

在留資格とは、外国人が日本に入国し一定の活動ができる資格のことです。
たとえば、オリンピック建設関連の在留資格であれば、日本に入国しオリンピック関連の建設の仕事に就労できる資格ということです。

解体業を含む建設業で働ける在留資格

解体業を含む建設業で働ける在留資格は、次のとおりです。

• 技能実習
• 特定技能
• 身分にもとづく在留資格

ここからは、解体業を含む建設業で働ける各在留資格の内容について解説していきます。

技能実習

技能実習とは、原則3年間、技能実習が可能な職業に就業できる在留資格です。
技能実習で来日した外国人は技能実習生と呼ばれ、技術や技能の習得を目的としています。

技能実習が可能な職業の中には解体業という言葉が明記されていないため、明記されているとび職や型枠解体工として解体工事に従事します。

現在、技能実習制度を廃止する動きが出てきており、廃止された際には別の名称の在留資格となり、制度の内容も変更される予定です。
技能実習については、今後大幅な内容変更がある可能性もあるため、解体業に与える影響も変わるかもしれません。

特定技能

特定技能とは、日本国内で人手不足が顕著な特定の業種に対し、外国人の就労を認める在留資格です。

特定技能で就労できるのは建設業を含む12の分野であり、建設業は「土木」「建築」「ライフライン・設備」という3つの区分に分けられています。

特定技能を取得するには、生活や仕事をするのに支障がない程度の日本語の修得が必須とされているため、日本人との意思疎通が図れることも条件です。
また、特定分野における専門的な知識・技術の高さにより、特定技能1号と特定技能2号に分けられます。
特定技能2号になるには、特定技能1号を取得したことが条件になります。

特定技能1号の外国人に対しては、日本での生活や就業を問題なく送ることができるよう支援をしなければいけません。
支援は会社か出入国在留管理庁に登録された会社がおこないます。

解体業は建築区分で認められている職種であるため、特定技能を利用して解体業に従事している外国人が多くいます。

技術・人文知識・国際業務

技術・人文知識・国際業務とは、特定の技術者や専門家に与えられる在留資格です。

技術・人文知識・国際業務として認められる分野は、大きく3つに分けられます。

• 技術：自然科学や工学など
• 人文知識：法律学や経済学など
• 国際業務：翻訳や通訳など

技術・人文知識・国際業務は専門的な知識が必要とされるため、大学卒業や就業する業種に関連する仕事に3年以上働いているなどの条件が付けられる分野もあります。
就業する会社の業務と技術・人文知識・国際業務で決められた分野が合致するかどうかも判定されます。

技術・人文知識・国際業務があれば、日本人と外国人同士の仕事を円滑に進めるため、通訳などを業務として解体業の施工管理職に外国人を配置するなどが可能です。

身分にもとづく在留資格

身分にもとづく在留資格とは、結婚したり長年日本に滞在したりしている場合に取得できる在留資格です。

身分にもとづく在留資格には、「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の4つが該当します。
これらの在留資格を取得している外国人は就労制限がないため、どのような職業にも就くことが可能です。

外国人が多い解体業者に依頼するときの注意点

外国人が多い解体業者に解体工事を依頼するときには、注意しなければいけないポイントがあります。

外国人を雇用している解体業者は多くありますが、優良な外国人を雇い入れている解体業者か確認しなければトラブルに巻き込まれる可能性もあります。
どのような点に注意して確認すればよいのか見ていきましょう。

日本語をしゃべれる作業員がいるか確認しよう

外国人が多い解体業者に依頼するときは、日本語をしゃべれる作業員がいるか確認しなければいけません。

日本語をしゃべれる外国人がいないと、施主や解体業者の管理職の人との意思疎通が測れずトラブルが発生してしまいます。
解体作業員全員が日本語をしゃべれるかどうか確認するのは難しいため、現場監督が日本語を話せるかどうかだけでも確認しておきましょう。

現場監督とは名称のとおり、解体現場の作業や解体の工期などをまとめる人です。
現場監督が日本語をしゃべれるのであれば、作業員が外国人でもうまく作業を進めていくことができます。

ブレインフォレストの取り組み

ブレインフォレストでも外国人を採用していますがトラブルの発生を防ぐため、次のように多くの取り組みを実施しています。

• 技能実習生を複数受け入れている
• 母国語による業務マニュアル動画を完備
• 日本の生活に慣れるためのサポートも実施

当社で経験を積んだのち、母国で活躍している元実習生もいます。

解体工事において外国人は大切な労働力となりつつありますが、きちんと外国人のフォローをしておかないとトラブルになることもあります。
トラブルを未然に防止する方法は多くあり、とくに外国人が日本の生活に慣れるようなフォローが大切です。
ブレインフォレストでは外国人の働きやすさを考慮し、さまざまな取り組みを実施しています。

解体工事ならブレインフォレストにお任せください

当社は丁寧な施工と納得できる価格で支持をいただき、創業9年で8,000件以上の工事をさせていただいています。

当社の経営理念は「らしからぬの追求」です。
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