敷地内に使っていない倉庫がある、倉庫を撤去し別の用途に利用したい、そのような考えをもっている人もいるのではないでしょうか。

倉庫は荷物や作業道具などを収納できるため便利ですが、使わなくなるとスペースを取るだけの存在になってしまいます。
もう倉庫を利用しないのであれば、解体を検討してみましょう。

本記事では倉庫の解体費用相場、倉庫解体もプロに任せた方がいい理由、解体費用を安くする方法について解説します。

倉庫の解体費用相場

倉庫の解体費用相場は、構造によって異なります。
たとえば、鉄骨造の倉庫の解体は、木造よりも高くなるなどの違いです。

ここからは、倉庫の解体費用相場について解説します。
ただし、費用目安は倉庫内に何も残っていない場合であり、残存物があるときには解体費用が上がります。

木造倉庫

木造倉庫の解体費用相場は、25,000円～40,000円/坪です。
解体する木造倉庫が30坪であれば、75万～120万円程度かかります。

鉄骨倉庫

鉄骨倉庫の解体費用相場は、35,000円/坪～です。
解体する鉄骨倉庫が30坪であれば、105万円以上かかります。

倉庫の解体はプロに任せた方がいい理由

倉庫の解体は自分でおこなうこともできますが、基本的には解体のプロに任せます。
自分で解体するときの準備は大変で、ケースによってはトラブルに発展してしまうからです。

倉庫の解体をプロに任せた方がいい理由は、次のとおりです。

• 作業着や道具の調達が必要
• 道路使用許可の申請が必要
• 建設リサイクル法の届出が必要
• 害獣や害虫の駆除が必要
• 近隣住民へ挨拶や説明が必要
• 廃棄物の処分が必要
• 清掃や整地が必要

ここからは、倉庫の解体をプロに任せた方がいい理由について解説します。

作業着や道具の調達が必要

解体作業するときには作業着や道具の調達が必要になり、これらを購入してこなければいけません。

解体のときに調達しなければいけない主な道具は、次のとおりです。

• ヘルメット
• 安全靴
• 汚れても良い作業着
• 軍手
• バール
• ハンマー
• はつり機
• 転落防止のための安全帯や親綱

上記のように解体工事をする際には多くの道具を買い揃えなければいけないため、かなりの出費になります。

道路使用許可の申請が必要

倉庫を解体するときに、道路を使用する際には道路使用許可の申請をしなければいけません。

道路は交通のために使う場所であり、それ以外の用途で利用するときには道路使用許可が必要です。
当然、解体工事のために車両や重機を道路に置くときには申請が必要です。

道路使用許可は、利用する道路を管轄する警察署から取得します。

建設リサイクル法の届出が必要

解体する建物が80㎡を超える場合、建設リサイクル法の届出をしなければいけません。

建設リサイクル法の届出は、解体開始の7日前までに自治体に提出する必要があります。
もし提出せずに解体を始めてしまうと、20万円の罰則を受けるため注意しなければいけません。

なお、80㎡以下の建物を解体するときには、建設リサイクル法の届出を提出する必要はありません。

害獣や害虫の駆除が必要

長年開けていない倉庫を解体するときには、害獣や害虫の駆除が必要になるケースもあります。

建物を使わずに放置すると、さまざまな害獣や害虫が住みついてしまいます。
解体するときに危険な動物が近隣に出てしまうと、第三者にケガを負わせる危険性もあるため注意しなければいけません。

害獣や害虫がいる場合は、駆除してから解体を始めます。

近隣住民へ挨拶や説明が必要

解体工事を開始すると騒音や振動、ほこりを発生させてしまうため、近隣住民への挨拶・説明をしなければいけません。

挨拶をきちんとしておかないと、ちょっとしたことでクレームに発展してしまいます。
近隣挨拶では解体工事の際に近隣住民の安全を図るための説明もしないといけないことから、個人で説明をするのは非常に困難だといえます。

廃棄物の処分が必要

解体工事で発生した廃棄物は一般ゴミで出せないため、分別して中間処分場に持っていかなければいけません。

産業廃棄物処理法で分別は細かく規定されており、次のような廃棄物はそれぞれ分けて処理しなければいけません。

• 木くず
• プラスチック
• 金属くず
• コンクリート

分別するだけでも大変ですが、これを中間処分場まで運ばなければいけません。
非常に手間がかかり、大変な作業となってしまいます。

清掃や整地が必要

建物を解体すると地面に凹凸ができてしまったり、ゴミが散乱してしまったりします。

地面に凹凸が出ていると土地の利用しにくくなるため、ローラーなどの重機で土地を平らにします。
また、解体後にはゴミが残ってしまうため、清掃しなければいけません。

これらは想像よりも手間がかかるため、個人でおこなうのは相当な手間がかかります。

解体費用を抑える4つの方法

倉庫の解体費用を抑えるには、次の4つの方法があります。

• 補助金制度を利用する
• 複数業者から相見積もりをする
• 事前に残置物・不用品は処分しておく
• 無料回収・売却する

ここからは、解体費用を抑える4つの方法について解説しますので、参考にして費用を抑えてください。

1.補助金制度を利用する

解体工事をおこなうときには、補助金制度を受けられることがあります。
補助金を受け取れれば、解体費用を抑えることが可能です。

ただし、解体工事の補助金制度は実施している自治体によって、受けられる条件が異なります。
そのため、補助金制度の内容を確認したうえで申請しなければいけません。

補助金制度の内容について気になる方は、制度を検索できる「補助⾦情報」のページがありますのでそちらをご覧ください。

2.複数業者から相見積もりをする

解体費用を抑えたいのであれば、複数の解体業者から相見積もりを取得しましょう。

解体見積もりの金額は、業者によって異なります。
そのため、複数の解体業者から相見積もりをして、比較検討することが大切です。

見積もり内容を確認すれば相場が把握でき、高い見積もりと安い見積もりの違いが理解できます。

3.事前に残置物・不用品は処分しておく

解体するときに、建物内の残地物や不用品を事前に処分しておくと解体費用が安くなります。

建物の残存物や不用品は、解体時に建物ごと壊すことができません。
そのため、解体をする前に解体業者が撤去・処分します。

しかし、解体業者に撤去・処分を依頼すると、人件費・運搬費・処分費がかかってしまいます。
自分で捨てれば処分費だけで済むため、残置物・不用品はあらかじめ処分しておきましょう。

4.無料回収・売却する

解体する倉庫が物置やプレハブの場合、再利用目的で無料回収してもらえたり売却できたりします。

無料回収や売却ができると解体費用が浮くため、回収を依頼するのもよいでしょう。

ただし、無料回収といっても運搬費用を請求されるケースもあるため、何が無料なのかを確認してから依頼することをおすすめします。

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