空き家を放置し危険な状態になると、固定資産税が高くなる可能性があることを知っている人は多くないと思います。
しかも、2023年6月に法律が改正され、空き家の固定資産税が上がりやすくなってしまいました。

空き家を放置するリスクが高くなってきている今、建物の維持管理や解体などの必要性が高まっています。
本記事では固定資産税がより高くなった理由、空き家を解体するための基礎知識について解説します。

管理不全空家とは

管理不全空家とは、空家対策特措法に定める空家で、誰も住まず放置され特定空家になる可能性がある建物です。

2023年6月に空家対策特措法が改正され、新たに「管理不全空家」という空き家が創設されました。
管理不全空家が創設されたことにより固定資産税の軽減措置が解除できやすくなったため、空き家を所有しているリスクが高まってしまいました。

空家対策特措法とは

空家対策特措法とは、全国の空き家問題に対応すべく2015年に制定された法律です。

危険な状態の空き家を「特定空家」として指定することで、空家の固定資産税の軽減措置の解除や自治体による強制解体がおこなえるようになりました。
しかし、すでに危険な状態の空き家にしか対応できない法律であったため、空き家問題に対する応急措置的な役割を果たすに過ぎませんでした。

そこで2023年6月に改正され、危険な状態になる前の空き家を「管理不全空家」として指定できるようになり、予防措置が取れる法律になったということです。

管理不全空家の条件

管理不全空家に指定される条件は、次のとおりです。

• 管理が不十分な空き家であること
• 今後特定空家に指定される可能性がある状態であること

なお、国土交通省によると、空き家とは誰も住んでいない建物であるとされています。
つまり、建物が危険な状態でも誰かが住んでいれば、空き家には該当せず管理不全空家にも指定されないということです。

特定空家と管理不全空家の違い

特定空家と管理不全空家の違いは、建物が危険な状態にあるかどうかです。

管理不全空家は放置されていて今後危険な状態にある建物ですが、特定空家は現状すでに危険な状態にある建物です。

具体的には次のような空き家を特定空家と呼びます。

引用：e-Gov「空家等対策の推進に関する特別措置法」

つまり、建物の崩落などで人にケガを負わせる可能性があったり、不法投棄を放置していたりする空き家は特定空家に指定される可能性が高い空き家です。

管理不全空家に指定されたらどうなる？

管理不全空家に指定されると、自治体からさまざまな対応を取られます。
対応の中には固定資産税の軽減措置が解除されるというものもあるため、どのような対応を取られるのか理解しておかなければいけません。

改善指導と勧告

管理不全空家に指定されると、まず自治体から空き家の状態を改善するよう指導・助言がきます。

指導・助言とはこのまま空き家を放置すると危険なことや、このままの状態だと勧告することなどが空き家の所有者に伝えられます。
指導・助言を聞き空き家の状態を改善した場合は、改善したことを自治体に連絡し改善の状態を自治体に確認してもらわなければいけません。

固定資産税の軽減措置が適用外になる

指導・助言の後に来る勧告を無視すると、土地の固定資産税の軽減措置が適用外になります。

住宅が建っている敷地の場合は土地の固定資産税は最大1/6に減額されますが、管理不全空家や特定空家を放置し自治体の勧告を無視するとこの措置が解除されます。
土地の固定資産税の軽減措置が解除されると、空き家の土地の固定資産税が最大で6倍になってしまうため注意しなければいけません。

管理不全空家の解体工事

管理不全空家に指定されるような状態になると、建物の修復には多額の費用がかかってしまうため建物を解体してしまうのもよいでしょう。

ここからは、空き家の解体費用について解説していきますので、空き家の解体を考えている人は参考にしてください。

空き家解体の費用の相場

空き家の解体費は建物の構造により、次の表のように解体費用目安が変わります。

建物内部に物が残っているかどうか、敷地に重機が入るかどうかなども解体費用に影響します。
表はあくまで解体費用の目安であるため、正確な費用が知りたい人は解体見積もりの取得をおすすめします。
ブレインフォレストでも解体の見積もりをおこなっていますので、お気軽にお問い合わせください。

管理不全空家の解体は費用が高くなる場合がある

先述した解体費用は管理されている空き家の解体費用目安であり、管理不全空家を解体するときには費用が目安よりも高くなると考えておきましょう。

管理ができておらず倒壊しそうな建物である場合、屋根に上がったり室内に入って分別作業ができなかったりし、重機ですべてをまとめて壊すことになります。
分別せずにすべてを壊してしまうと廃材を混合廃棄物として処理するしかなくなり、廃材の処分費用が一気に上がってしまいます。

空き家解体の費用を抑えるポイント

空き家の解体費用を抑える方法はいくつかあり、ポイントを押さえておくことが大切です。
ここでは、押さえておくべきポイントを項目別に解説していきます。

【複数業者に見積もりを依頼する】
空き家の解体費用を抑えるためには、複数の解体業者の見積もりを依頼しましょう。

解体見積もりを1社だけに依頼しても、解体見積もり金額が正しいかわかりません。
複数の解体業者に見積もりを依頼することで解体の相場がわかり、高い金額で解体を発注するミスを防げます。

【残置物の撤去は自分で行う】
室内に残っている物は、自分で処分したほうが安くすみます。

個人が物を処分すると自治体が市民サービスとして安くゴミを処分してくれますが、解体業者がゴミを処分するときには産業廃棄物として処分しなければいけないため、処分費用が高額になります。

自分で残置物を処分すれば粗大ゴミでも安くすむため、なるべく室内の物は自分で捨てておきましょう。

【補助金制度を利用する】
空き家を解体するときには、一定条件を満たすと自治体から補助を受けられることもあります。

補助を受けられる条件は自治体によって異なり、自治体によっては補助をおこなっていないケースもあります。
自分で補助制度の内容を調べるのは大変なので、簡単に補助制度を調べたい場合はブレインフォレストのホームページ「補助⾦情報」を利用し検索してみてください。

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