名古屋市の解体助成金！老朽危険空家等除去費補助金のしくみと手続き

住宅の解体工事には自治体から補助金・助成金が出る場合があります。
今回は名古屋市に2種類ある住宅解体補助金・助成金のうち、老朽危険空家等除去費補助金について制度のしくみと手続き、注意点を解説します。
補助金・助成金がもらえたら助かりますよね。
名古屋市で解体工事を検討中ならぜひ参考にしてください。

名古屋市 老朽危険空家等除去費補助金

名古屋市内にある老朽化で周囲に危険を及ぼしている空き家等の解体費工事費を最大80万円補助してくれます。
既定の評点で判定されるもので、具体的な条件がありますので確認しましょう。

窓口

老朽危険空家等除去費補助金の窓口は名古屋市スポーツ市民局地域振興部地域振興課地域コミュニティ係です。
問い合わせや相談はこちらの窓口に連絡しましょう。
名古屋市 スポーツ市民局 地域振興部 地域振興課 地域コミュニティ係
●電話番号 052-972-3126
●FAX番号 052-972-4458
●メールアドレス a3130@sportsshimin.city.nagoya.lg.jp
●公式サイト https://www.city.nagoya.jp/sportsshimin/page/0000107492.html

対象住宅

名古屋市の「老朽危険空家等の評価表」による評価が75点以上ある特定空家等が対象です。
この補助金は申請前にまず事前相談が必要で、事前相談後に市の担当者が現地調査に訪れて評価します。
公式サイトには「著しい保安上の危険があるもの」という記載とともに崩れ落ちそうな住宅の画像が掲載されています（画像は名古屋市ホームページより拝借）。

このくらい危険な住宅が対象です。
具体的にはこちらの老朽危険空家等の評価表（リンク先資料p2参照）にもとづいて判断されますが、かなり危険な状態でないと認められないと考えた方がよさそうです。
ここまでではない古い空き家は老朽木造住宅除去助成の対象になるかもしれませんので、下記の記事をご覧ください。
[clink url=”https://brainforest.jp/127/”]

対象者

この補助金を申請できるのは、以下の条件を両方とも満たす個人です。
ただし暴力団関係者は申請できません。

●対象空き家の所有者または所有者の同意を得た者（所有者が複数いる場合は全員の同意が必要）
●名古屋市の市税を滞納していない。

古い住宅の場合、意外な人が共同所有になっていることもありますので早めに登記事項証明書を確認しておくと安心です。
市税とは、市民税・固定資産税・都市計画税です。
申請時に納税証明書やが必要になりますので、あらかじめ確認しておきましょう。

補助金額

補助金額も現地調査結果の評点で決まります。

評点が75点以上の場合 除去工事費の3分の1（最大40万円）
評点が125点以上の場合 除去う工事費の3分の2（最大80万円）

基礎・柱・外壁・屋根など主要構造部が傷んでいる方が評点が高くなるので、より危険な状態の建物ほど補助額が大きくなるというしくみです。

例えば解体工事費が100万円の場合。
評点が75～120点なら100万円×3分の1→補助額33万円
評点が125点以上なら100万円×3分の2→補助額66万円
となります。

手続きの流れ

名古屋市老朽危険空家等除去費補助金は市の担当者による現地調査で評点が75点以上あると確認されてから申請書類などが案内されます。
まずは事前相談に行き、現地調査に来てもらいましょう。
状況によって、事前相談から現地調査には数週間から2、3カ月かかることもあります。
解体を感が始めたら早めに相談しましょう。

必要書類

事前相談で対象になると確認できたら、所定の交付申請書に以下の書類を添えて提出しましょう。
●事業計画書
●位置図
●劣化や破損の状況がわかる写真
●見積書
●市税の滞納がないことを証明するもの
●申請者以外に権利者がいる場合は権利者全員の同意書
●その他市長が必要と認める書類

具体的に確認しておきましょう。

事業計画書
所定の書式があります。
築年数や面積などを記載する必要がありますが、設計図書や建築確認済証を見ながら書けば難しくはありません。
わかりにくければ市の担当者や依頼する解体業者に相談しましょう。
位置図
周辺の道路や建物、施設などを含めた住宅地図のようなもので、対象住宅がどこにあるかを示したものです。
新築や購入の際にもらった設計図書（図面や書類）の中に含まれている場合もあります。
劣化や破損の状況がわかる写真
全体写真のほか、現地調査で劣化が認められた箇所の写真を提出しましょう。
現地調査のときに立ち会いながら写真を撮影しておくとスムーズです。
見積書
解体業者からもらった見積書の写しを提出しましょう。
市税の滞納がないことを証明するもの
具体的には固定資産税や都市計画税の納税証明書・領収書です。
申請者以外に権利者がいる場合は権利者全員の同意書
申請者のほかに所有者がいる場合（所有者が複数いる場合）および申請者が所有者出ない場合は、所有者全員の同意書が必要です。
ほかに権利者がいる場合も権利者全員の同意書が必要です。

交付決定後に着工を！

申請後、審査を経て交付が決定します。
交付決定前に工事に着手すると補助対象になりません。
あらかじめ解体業者に補助金を申請していることを伝えて、交付決定後に着工するように手配してもらいましょう。

実績報告

工事完了後20日以内に工事完了実績報告書を提出しましょう。
ただし年度末については2月末までに提出しなければいけません。
工事完了実績報告書に添付する書類はこちら。

●解体工事業者に支払ったことが確認できる書類
●2方向以上から撮影した解体完了後の写真
●廃棄物を適正に処理したことを証明する書類
●その他市長が必要と認める書類

解体工事業者に支払ったことが確認できる書類
要するに領収書です。
領収書が必要ということは、工事完了実績報告書の提出までに支払いも完了していなくてはいけません。
銀行振込の場合、領収書は解体業者に別途発行してもらう必要がありますので、あらかじめ余裕のある工程を組んでもらいましょう。
2方向以上から撮影した解体完了後の写真
更地の写真を2方向以上から撮影しましょう。
廃棄物を適正に処理したことを証明する書類
これはあらかじめ解体業者に伝えておけば、解体業者が用意してくれます。
工事前に伝えておくと安心です。

補助金の確定～請求

工事完了実績報告書を提出したら、補助金が確定するのを待ちましょう。
補助金確定通知書が届いたら、所定の請求書を提出します。
その後、申請者の口座に助成金が振り込まれて完了です！

ブレインフォレストは助成金にも対応します！

ブレインフォレストは名古屋市老朽危険空家等除去費補助金など各種助成金・補助金にも対応します。
補助金・助成金の利用では、自治体の事前相談などに数週間～数カ月かかる場合もあります。
また、予算枠がいっぱいになったら受付が終了してしまうことも。
解体工事を考え始めたら、お早めにご相談ください！
無料見積もり依頼はこちら

Categorised in: 補助金

This post was written by brainforest