春日井市の解体補助金解説!老朽空き家解体費補助金のしくみと手続き

4月 13, 2021 4:05 pm Published by

住宅の解体工事には自治体から補助金・助成金が出る場合があります。
今回は春日井市に2種類ある住宅解体補助金のうち、老朽空き家解体費補助金について制度のしくみと手続き、注意点を解説します。
補助金・助成金がもらえたら助かりますよね。
春日井市で解体工事を検討中ならぜひ参考にしてください。

春日井市 老朽空き家解体費補助金

春日井市の老朽空き家解体費補助金は木造なら築22年以上、鉄骨造・鉄筋コンクリート造なら築47年以上建った空き家を対象に最大20万円を補助してくれるものです。
詳しい要件や手続きを確認しましょう。

窓口

春日井市老朽空き家解体費補助金の窓口はまちづくり推進部住宅政策課です。
春日井市 まちづくり推進部 住宅政策課
●電話番号 0568-85-6572
●公式サイト https://www.city.kasugai.lg.jp/shimin/kurashi/1003661/1003670/1003672.html

対象住宅

下記のすべての条件を満たす空き家が対象です。

●春日井市内にある1年以上使用されていないもの(床面積の2分の1以上が住宅として使われていたもの)
●木造は築22年以上、非木造(鉄骨造・鉄筋コンクリート造など)は築47年以上経過したもの
●個人が所有するもの
●所有者以外の権利者がいないもの(所有者以外の権利者から同意があるもの)
●市から空家特措法にもとづく措置命令を受けていないもの
※区分所有長屋でない長屋、共同住宅は全戸が1年以上しようされていないもの

各条件を満たしているかどうかは次のような方法で確認できます。

1年以上使用されていない
補助金申請後に市が水道使用量を確認します。申請前に確認するなら、ご自身で過去1年間の水道検針票を確認してみましょう。
木造か非木造か
新築工事の際にもらった建築確認申請の「確認済証」や「検査済証」を確認してみてください。設計図を受け取っていれば図面でも確認できます。
個人所有か
最寄りの法務局で「登記事項証明書」を取得して所有者を確認しましょう。登記事項証明書の「権利部(所有権に関する事項)」の一番新しい(一番下)に記載されているのが現在の所有者です。
所有者以外に権利者がいないか
同じく登記事項証明書で確認できます。所有者欄に複数の人の名前があったら、全員から同意書にサインをもらわなくてはいけません。万が一、その住宅に抵当権が設定されていたら補助金の対象にはなりません。これは「権利部(所有権以外の権利に関する事項)」欄を確認してください。
※そもそも抵当権が設定されていたら、抵当権者(銀行など)の同意なしに解体できません。
空家特措法の措置を受けていないか
空家特措法とは管理が行き届いておらず衛生面・防犯面などで問題と引き起こす可能性がある空き家に対して、行政が管理・改善を促すことができるというものです。この対象になっていると補助金を受けられません。解体予定の建物が対象かどうかわからないときは市役所の窓口(春日井市 まちづくり推進部 住宅政策課)に確認しましょう。

対象者

この補助金を申請できるのは、以下のいずれかに該当する個人です。
ただし暴力団関係者は申請できません。

●空き家の所有者
●当該空き家がある土地の所有者
●空き家または土地の所有者の親族で市長が認める者

空き家の所有者が土地の所有者と違う場合には、土地の所有者にも申請の権利があります。
「以前貸していた土地に空き家がある」といった場合に申請できます。
空き家や土地の所有者の親族も申請できる場合があります。
所有者が高齢で対処できない場合などに、市長が認めれば親族が申請できるというものです。

なお上記の要件に当てはまる対象者が複数いる場合も、空き家1戸につき申請者は1人まで。
同一会計年度(4月~翌年3月)に1人が申請できるのは1回までです。

補助金額

補助金額は対象経費の3分の2までで上限20万円です。
補助金の要綱第5条によると対象経費は解体業者に支払う工事費で、解体に伴う廃材等の処分費や解体後の土地の整地費用も対象です(すべて税別)。

例えば対象経費が合計50万円だった場合、50万円×3分の2→333,000円となり上限20万円を超えているため、実際に補助されるのは20万円です。
解体工事費30万円のときに、その3分の2が20万円になります。
30坪以上ある一般的な家屋が30万円で解体できる可能性は低いので、ほとんどの方が補助額20万円だと考えてよいでしょう。

なお補助金は先着順で予算枠がいっぱいになったら受付終了です。
解体を考え始めたら早めに補助金について検討し、解体業者ともしっかり打ち合わせをして準備を進めましょう。

手続きの流れ

上記のような流れで進みます(手続きフロー図より作成)。
各ステップでの必要書類や注意事項を確認しておきます。

必要書類

以下の書類を添えて申請します。
●交付申請書(既定書式あり
●空き家の使用状況報告書(既定書式あり)
●誓約書(既定書式あり)
●空き家の登記事項証明書 または 所有者と築年数が確認できる書類の写し
●空き家の位置図
●2方向からの空き家の外観写真(1方向は正面玄関を含む)
●解体工事の見積書の写し
●解体業者が持っている建設業許可(土木、建築または解体)の写し または 建設リサイクル法にもとづく解体工事業登録を証明するものの写し
●申請者のほかに権利者がいる場合は同意が確認できる書類
●その他市長が必要と認める書類

わかりにくいものだけ確認しておきましょう。

登記事項証明書
最寄りの法務局で取得できます(手数料480~600円/申請・受取方法による)。
所有者と築年数が確認できる書類の写しは新築のときの確認申請の検査済証などを指しますが、登記さえされていれば法務局で登記事項証明書を取得できますので、特に心配ありません。
位置図
周辺の道路や建物、施設などを含めた住宅地図のようなもので、対象住宅がどこにあるかを示したものです。
新築や購入の際にもらった設計図書(図面や書類)の中に含まれている場合もあります。
解体工事の見積書の写し
あらかじめ解体工事業者に相談し、見積書を取得しておきましょう。
解体業者が持っている許可、解体工事業登録証の写し
解体業者に依頼してコピーをもらいましょう。
春日井市老朽空き家解体費補助金は解体業者が建設業(土木、建築または解体工事)許可あるいは解体工事業登録という資格を持っていることが条件です。
解体業者を探すときには、必ず許可・登録を持っていることを確認しましょう。
愛知県内建設業許可業者名簿なども参考にしてください

交付決定後に着工を!

交付決定前に解体工事に着手すると補助対象外になります!
あらかじめ解体業者に助成金を申請していることを伝えて、交付決定後に着工するように手配してもらいましょう。
契約は交付決定前でも問題ありません。

工事中・工事完了後に写真撮影必須

解体工事中と完了時に工事内容が確認できる写真を撮影してください。
実績報告時に提出する必要があります。

実績報告

解体工事完了日から30日以内に下記の書類を添えて実績報告を提出しましょう。
なお年度末は3月15日までに提出しなければいけません。
あらかじめ解体業者と相談して、間に合うように段取りしてもらいましょう。

●報告書(既定書式あり)
●解体工事請負契約書の写し または 請書の写し
●工事費等請求書 または 領収書の写し
●工事中および完了時の工事内容がわかる写真

報告書内に「解体工事が適正に行われたことの確認」があります。
これは建設リサイクル法おおび廃棄物処理法にもとづいて適正な分別解体、再資源化、処分等を実施したことを証明する欄です。
解体業者に署名してもらってください。

契約書と領収書は問題ありませんよね。
領収書が必要ということは、完了届の提出までに支払いも完了していなくてはいけません。
銀行振込の場合、領収書は解体業者に別途発行してもらう必要がありますので、あらかじめ余裕のある工程を組んでもらいましょう。

補助金の確定~請求

実績報告を提出したら、補助金が確定するのを待ちましょう。
確定通知が届いたら、所定の請求書を提出します。
その後、申請者の口座に補助金が振り込まれて完了です!

ブレインフォレストは補助金にも対応します!

ブレインフォレストは春日井市老朽空き家解体費補助金など各種助成金・補助金にも対応します。
もちろん建設業許可も取得済!
SDGsにも積極的に取り組んでおり、適正な分別解体、再資源化、処分を行っています。
安心してご相談ください。

補助金・助成金の利用では、自治体による審査などに数週間~数カ月かかる場合もあります。
また、予算枠がいっぱいになったら受付が終了してしまうことも。
解体工事を考え始めたら、お早めにご相談ください!

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